tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 江戸川区議会 2021-02-24
   令和３年　第１回　定例会−02月24日-03号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和３年　第１回　定例会−02月24日-03号令和３年　第１回　定例会 令和三年　江戸川区議会会議録　第四号 第一回定例会　第三日 一　開会日時　令和三年二月二十四日（水曜日）午後一時 二　出席議員（四十三人） 　　一番　　　田島寛之　君 　　二番　　　小林あすか君 　　三番　　　よ　　ぎ　君 　　四番　　　本西光枝　君 　　五番　　　伊藤ひとみ君 　　六番　　　齊藤　翼　君 　　七番　　　鹿倉　勇　君 　　八番　　　白井正三郎君 　　九番　　　牧野けんじ君 　　十番　　　神尾昭央　君 　　十一番　　滝沢泰子　君
   　　十二番　　岩田将和　君 　　十三番　　間宮由美　君 　　十四番　　佐々木勇一君 　　十五番　　竹平智春　君 　　十六番　　所　骰G　君 　　十七番　　太田公弘　君 　　十八番　　栗原佑卓　君 　　十九番　　野ｱ　信　君 　　二十番　　中山髏m　君 　　二十一番　大橋美枝子君 　　二十二番　金井しげる君 　　二十三番　　欠　員　君 　　二十四番　桝　秀行　君 　　二十五番　笹本ひさし君 　　二十六番　窪田龍一　君 　　二十七番　堀江創一　君 　　二十八番　関根麻美子君 　　二十九番　大西洋平　君 　　三十番　　田中寿一　君 　　三十一番　福本光浩　君 　　三十二番　高木秀隆　君 　　三十三番　小俣則子　君 　　三十四番　P端　勇　君 　　三十五番　伊藤照子　君 　　三十六番　中道　貴　君 　　三十七番　竹内　進　君 　　三十八番　田中淳子　君 　　三十九番　川瀬泰徳　君 　　四十番　　藤澤進一　君 　　四十一番　早川和江　君 　　四十二番　川口俊夫　君 　　四十三番　須賀精二　君 　　四十四番　島村和成　君 三　出席説明員 　　区長　　　斉藤　猛　君 　　副区長　　山本敏彦　君 　　副区長　　新村義彦　君 　　経営企画部長 　　　　　　　近藤尚行　君 　　新庁舎・大型施設建設推進室長 　　　　　　　町山　衛　君 　　危機管理室長 　　　　　　　山口正幸　君 　　総務部長　柴田靖弘　君 　　都市開発部長 　　　　　　　眞分晴彦　君 　　文化共有部長 　　　　　　　石塚幸治　君 　　福祉部長　森　淳子　君 　　子ども家庭部長 　　　　　　　弓場宏之　君 　　児童相談所長 　　　　　　　上川光治　君 　　健康部長　天沼　浩　君 　　江戸川保健所長 　　　　　　　渡瀬博俊　君 　　土木部長　立原直正　君 　　総務部副参事 　　　　　　　船崎まみ　君 　　教育長　　千葉　孝　君 四　出席区議会事務局職員 　　事務局長　岡村昭雄　君 　　事務局次長 　　　　　　　田島弘明　君 　　議事係長　三上欽司　君 　　主査　　　野村一貴　君 　　書記　　　山沢克章　君 　　同　　　　近藤知博　君 　　書記　　　佐々木康祐君 　　同　　　　西別府洋太君 五　議事日程 　日程第一　　議　　案 　　　　第三十八号議案　　令和二年度江戸川区一般会計補正予算（第十一号） 　日程第二　　発 議 案 　　　　第十八号発議案　　江戸川区インターネット健全利用促進条例 　日程第三　　一般質問 　　１　野　ｱ　　　信　君　２　田　中　淳　子　君　３　牧　野　けんじ　君 　　４　本　西　光　枝　君　５　金　井　しげる　君　６　窪　田　龍　一　君 　日程第四　　陳　　情 　　　　第六十六号　〜　第七十号　・　第七十二号　・　第七十三号・ 　　　　第七十五の一　・　第七十五の二　・　第七十六号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後一時開議 ○議長（田中寿一　君）　これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二〇総総送第八百六十六号 令和三年二月二十四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　田　中　寿　一　殿 　　　　　議案の追加送付について 　令和三年第一回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕
   　　　　　 ─────────────────────────── △日程第一　議案 ○議長（田中寿一　君）　日程に入ります。 　日程第一、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第三十八号議案を議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。 　山本副区長。 　　　　　　〔副区長　山本敏彦君登壇〕 ◎副区長（山本敏彦　君）　ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。 　予算書・同説明書の一ページをお開きください。 　第三十八号議案、令和二年度江戸川区一般会計補正予算（第十一号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、六億七千三百三十一万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千六百七十一億十六万三千円とするものでございます。 　二ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算補正、歳入です。 　第十三款国庫支出金は六億七千三百三十一万四千円で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金であります。 　次に、三ページをご覧ください。歳出です。 　第十二款健康費は六億七千三百三十一万四千円で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費であります。 　次に、四ページから五ページです。 　第二表繰越明許費補正ですが、新型コロナウイルスワクチン接種対策費の限度額を変更するものであります。 　以上で説明を終わります。 ○議長（田中寿一　君）　ただいま説明されました議案について質疑を行いますが、はじめに質疑を行う議員に申し上げます。 　　質疑にあたっては、明瞭で聞き取りやすい発言をしてください。また、江戸川区議会では詳細な質疑は付託された委員会で行うことがルールであります。したがいまして、本会議の場においては詳細な質疑を行うことはできません。さらに、質疑にあたっては、自己の意見を述べることはできません。また、発言時間は三分、質問回数は三回となっています。これらの点に十分留意して発言してください。 　十一番、滝沢泰子君。 ◆十一番（滝沢泰子　君）　令和二年度江戸川区一般会計補正予算（第十一号）について、本日、ご提出されるこのタイミングは、国の予算で新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金が決まったことによるものであるのか、このタイミングのご説明をいただきたいことが一つ。 　また、国庫支出金の内容として、ワクチン接種会場運営費等に伴う追加収入見込額というふうにご説明があったところですが、江戸川区の歳出はワクチン接種会場運営業務委託等となっているようであり、江戸川区の支出は委託のためということになっていますが、国はこの業務の委託を必ずしも求めておらず、これは区として運営業務を委託したいということであるのか、この点も確認させてください。 　内訳に占めるワクチン接種会場運営業務委託費が幾らで、ほかはどのような費用がどれぐらい盛り込まれているのかについても、歳出について併せてお示しください。 　繰越明許費についてですが、ワクチン接種会場の拡充と接種方式の追加による変更ということですが、この拡充と接種方式の追加が意味するところについて、ご説明をお願いします。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　山本副区長。 ◎副区長（山本敏彦　君）　新型コロナウイルスワクチン接種対策費については、一月十九日の臨時会において議決いただいたところでございます。 　その後も、江戸川区医師会と詳細な協議を実施してまいりました。その中で、区民の負担をなるべく少なくし、接種しやすく、かつ早急に接種することができるよう接種会場を増やすことや、接種方式も個別接種、集団接種に加え、巡回接種も加えることといたしました。このため、追加経費を補正予算で計上し、繰越明許とするものです。 　大事業でもありますので、直営ではなく委託を中心に実施してまいります。 　なお、ワクチン接種会場運営等委託費につきましては、六億五千万余りを計上しておりますが、ここには会場運営委託のほか、巡回接種委託、ワクチン管理・運搬等の委託が含まれております。これら経費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金十分の十の歳入を見込んでおります。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　以上で質疑を終結します。 　第三十八号議案は、審査のため、総務委員会に付託します。 　　　　　 ─────────────────────────── △日程第二　発議案 ○議長（田中寿一　君）　日程第二、発議案。 　第十八号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第十八号発議案 　江戸川区インターネット健全利用促進条例 　上記の議案を提出する。 　　　令和三年二月二十四日 　江戸川区議会議長 　　　田　中　寿　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　齊　藤　　　翼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　正三郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　佑　卓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　ｱ　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　驕@仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　洋　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　光　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　澤　進　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早　川　和　江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　俊　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　賀　精　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　村　和　成 　　　　　 ─────────────────────────── ○議長（田中寿一　君）　発議者の趣旨説明を求めます。二十九番、大西洋平君。 　　　　　　〔二十九番　大西洋平君登壇〕 ◎二十九番（大西洋平　君）　ただいま上程されました第十八号発議案、江戸川区インターネット健全利用促進条例につきまして、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。 　インターネットが市民に広く行き届いた高度情報社会において、インターネットは市民にとって多くの情報を提供し、また遠隔地の者同士が必要な情報を媒介としたネットワーキングを可能とし、より人々が自己実現をしやすい環境構築に有用な存在となっています。 　しかし、現状はインターネットリテラシー、すなわちインターネットでの情報発信の仕方、インターネット上での情報の取捨選択の仕方、インターネット上での社会関係の築き方についての知識等が市民において広く共有されていないため、加害者意識のない中で、不必要に第三者の権利を侵害する情報発信をしてしまう者がおり、その結果、誹謗中傷をはじめとする権利侵害を受ける者、また、未成年者をはじめとしてインターネットを介して犯罪に巻き込まれる者もいます。 　昨年五月には、女子プロレスラーの木村花さんが、インターネットによる誹謗中傷を受けたことや、自らの命を絶ったことは社会問題にもなりました。 　インターネットが市民生活にとって今後必須なものであることは当然の前提でありますが、インターネットの利用の仕方の巧拙がもたらす負の側面を軽視することなく、江戸川区は、インターネットが江戸川区民の生活により有益なものとして、安全に利用されることを目指し、区民のインターネットリテラシーの向上を図るため、情報教育の体制を整え、インターネットの健全利用を促進し、また、インターネットにおいて特定個人の権利が侵害される情報の被害を受けた区民からの相談受付をはじめとする支援を行うことを目指すものであります。 　以上、本条例の趣旨を十分御理解の上、全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。 ○議長（田中寿一　君）　ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第十八号発議案は、審査のため総務委員会に付託します。 　　　　　 ─────────────────────────── △日程第三　一般質問 ○議長（田中寿一　君）　日程第三、一般質問。 　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。十九番、野ｱ　信君。 　　　　　　〔十九番　野ｱ　信君登壇〕 ◆十九番（野ｱ信　君）　令和三年第一回定例会にあたり、私は通告に従い、質問に入らせていただきます。 　なお、同僚議員と質問が重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　令和二年は、年初から中国の武漢市を発生源とする七番目新型コロナウイルスが世界中に広まりました。重篤な肺炎を起こすおそれのある新型は、発生から二か月ほどで世界中に感染が及び、ＷＨＯは三月十二日にパンデミックを宣言しました。 　我が国では、令和三年二月十四日、ファイザー社製のワクチンが承認され、医療従事者への先行接種が開始されました。早期にワクチン接種が完了すれば、ゲームチェンジとなり、ウイルスを弱毒化へ導くことができるか、この半年間が勝負です。 　今回のウイルス対策が果たして問題を正面から捉えていたのか。ウイルスの本質を理解していたのか。水際で食い止めたいという願望だけで、国内の感染拡大に対する準備が不足していなかったか。最悪の事態から目を背けていなかったか。 　人は、長寿社会を理想としてきました。今や百年の長寿社会を手に入れようとしています。 　かのアルベール・カミュの著書は「ペスト」の中で、ランベールに対してリュウーは言います。「今回の災厄では、ヒロイズムが問題じゃないのです。問題は、誠実さということです。こんな考え方は笑われるかもしれないが、ペストと戦う唯一の方法は、誠実さです」「誠実さってどういうことですか？」とランベールが急に真剣な顔になって尋ねます。「一般的にはどういうことか解りません。しかし、私の場合は、自分の仕事を果たすことだと思っています」。カミュは「行動の倫理」を示しています。 　東京二十三区の新型コロナウイルス感染者人口十万人比割合が一番低く抑えている我が区は、区長をはじめ、職員の皆さん、医師会の皆さんのリーダーシップのもと、全区民が誠実に行動を取ってきた結果であり、今後も続けていくべきでしょう。 　コロナ禍等で浮き彫りになった新たな課題と区民生活の向上、並びに地域経済の活性化を図るためにも、果敢に攻め、なおかつ将来に向けた負担を先送りしない区政運営を支持します。 　そして、先日の福島沖地震の発生により被害に遭った皆様をお見舞い申し上げるとともに、このコロナ禍で対応していただいている医療従事者、並びにエッセンシャルワーカーの皆様に感謝申し上げます。 　古くから葛西に住む住民としては、広報えどがわに十月十五日より十回にわたり「もっと知りたい！葛西沖」という特集ページを組んでいただき、ありがとうございました。父親や先人たちが子どもの頃から、魚やノリ採りのできた時代から、公害問題・一年で二十四センチ地盤沈下したときや、葛西海岸堤防による高潮対策など、戦ってきた歴史とともに、また臨海公園やオリンピック・カヌースラロームセンターまでの分かりやすい解説をしていただきました。 　葛西地区は、そのほかに組合施行で行われた土地区画整理事業も完了して、目まぐるしく素晴らしい地域となりました。借りたい街ランキング首都圏では、ここ数年間は上位三位に登場しています。 　いきなりですが、区長は葛西にも方言があるのをご存じですか。 　ご紹介したい一冊が、雷町会会長や学校評議員をお務めになられた方で、彦田信義様がまとめていただいた「わが町葛西の方言」があります。その一部をご紹介させていただきます。 　彦田様は、昨年十一月八日に八十九歳で他界されるまで、積極的に学校評議員として意見を述べていただき、感謝申し上げるとともにご冥福をお祈り申し上げます。 　それでは、早速ですが、読ませていただきます。 　「私たちの町は東京都の東南端に位置し、東京府東葛飾郡から東京市江戸川区と言われるようになったのは昭和七年のことで、昭和三十年代後半まで、東京とは名ばかりの寒村でしかなかった。葛西の名が知られていたとすれば、良質の海苔の生産地ということくらいなもので、半農半漁で生計をたてている家庭が圧倒的であり、暮らし向きはあまり楽ではなかった。 　情報過多な現在の社会と比べ、話題といえば町内のことに限定されがちで、悪く言えば「世間が狭かった」から、住民は日本中の何処でも生活水準は同じだと思っていたらしい。貧乏を苦にすることも少なかったようで、人々は明るく大きな声で喋り合っていた。 　その言葉は乱暴で荒っぽさが特徴だが、私たちが「葛西弁」と呼ぶこの土地の方言は、海で働く漁師たちの会話から発しているように思える。 　話の相手を「おめぇ」「てめぇ」と呼んでいたのも、自分を女性でも「オレ」と言っていたのも、海の上で働きながら「あなた」「キミ」「ボク」では迫力ないし、重労働をしている場面で丁寧な言葉を使っていては力が出ない。第一、広い海の上では上品な言葉も使っていられないし声も届かないという特殊な環境から生まれていたのかもしれない。 　小舟で海上の仕事をしていれば生命の危険に関係するから、自然現象、特に気象の変化には細心の注意を払う。 　晴れた空に現われたり消えたりする小さな雲を「チョウチョウ雲」と呼んで、強い風が吹き始める兆候とした。
   　最初にこの雲を発見した者は、「ホウ、ホウ」と奇声をあげて近くで働いている者へ信号を送る、忽ちにしてその信号が伝わり、みんなが急いで仕事をきりあげると丘に向かって逃げる。まもなく強い風が吹いてくるようになる。 　今まで晴れていたのに寒冷前線の通過で天候が急変するのを「シュウテ」と言って漁師たちの間で恐れられていたものの一つである。 　海が荒れることを「シケる」と言うのはどの地方も同じだが、葛西では海荒れなくても仕事の休みを「シケる」と言った。その他に、雨が降ることも「シケる」の使い方をした。 　雨風が強いことを「フキブリ」と言うのは、吹く風と降る雨が強いというところを縮めて表現したのかもしれない。 　風向きにも呼び方があって、東風を「コチ」と言うのは天神様の歌でも有名だが、北西の風を「ナレェ」、南東の風を「エナサ」などと言った。西風を「オシャレ風」とか「サニシ」とか言ったが、「オシャレ風」のいわれは、西風が吹くと富士山がよく見え雪を被った富士山が白粉を塗ってお化粧をしているように見えるから「オシャレ」と言ったのと思われる。 　方角では、北を「タカ」、南を「オキ」と言う。東京湾北辺の町の漁師とすれば、南の方が沖になるから「オキ」と言うのだろうとは理解できるが、北「タカ」というのはどこから出ているのだろうか。 　この南北の方角については、海上だけはなく陸でも使われ、「駅のそばから一丁ばけタカへ行ったところで・・・」という、（駅から一丁目ばかり北へ行ったところで）という具合である。 　吹いていた風が治まった時には「風んナゲた」と言う。「ナゲる」は「凪」から出てきた言葉に違いない。 　「ぐずついて、はっきりしない天候」とは「ハキツカねぇ天気」と言うが、優柔不断で態度のはっきりしない人に対しては「ハキツカねぇ人」と言った。 　引き潮を「下げ潮」、満ち潮を「上げ潮」、干潮を「ソコリ」満潮を「ズベ」と言ったが、満潮と不良少女の「ズベ」とは無関係のようだ。 　潮が上げてくることを「ニッてきた」と言うのは「満ちてきた」の訛りと理解したい。 　アサリ・ハマグリなど、食用にする貝を「ケーソー」と言うが、「ケーソー」の味噌汁を「フーカシ」と言うのは根拠は分からない。味噌汁だから「蒸かす」のではないのだが。 　漁師たちは、冬ならば海に出て海苔採りで働き、夏なら海の中に入って「コシマキ」という方法で貝採りをするのだが、この漁師たちを「ハマド」と呼んだ。「浜の人」というほどの意味だろうか。 　私たちが小学校のころ、蟹を捕まえて、「ガニ、ガニ、ハマドがケェッタからマンマ炊け」そんなことを口々に言ったものだ。 　「ガニ」は「蟹」、「ケェッタ」は「帰った」、「マンマ」はご飯のことであり、「シロ」は「汁」が訛ったものと考えられる。 　会話ふうに訳すと、「蟹さんよ、浜で仕事をしていた人が帰ってきてから、ご飯を炊き、お汁を作って夕飯の支度をしなさいよ」ということになる。 　捕まえた蟹をバケツか桶に入れておくと腹の方からブクブクと泡を出すことが多い。それが飯を炊く時に釜から出てくる泡に似ているところから「泡を出せ」と言うかわりに「マンマ炊け」と言ったのだろう。 　長閑な中に、浜で重労働している父兄を思う気持ちが表れているような気がする」。 　どうですか、分かりましたか。当時の葛西の風情が浮かび上がりましたか。私が読んだ感じでは、少し雰囲気が出ないかもしれませんね。 　葛西弁を話せる人が徐々に少なくなると思います。ぜひ、記録として残したいのが、「わが町葛西の方言」を基にした音としての葛西弁です。 　雷地区には、まだしゃべる方がいますので、ぜひ音としても残してほしいのですが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いします。 　いまだに政府は、緊急事態宣言を十都道府県で解除することが出来ずにいます。感染拡大のピークアウトをした感がありますが、対象地域での医療提供体制の逼迫は依然深刻な状況にあることから、当区においても気の抜けない状態が続いています。 　欧米から遅れること二か月、国内でもファイザー社製ワクチンの医療従事者への先行接種が始まりました。アストラゼネカの承認が四月頃、モデルナの承認が五月以降になる見込みで、十六歳以上の一般の人への接種開始が五月以降になることから、まだしばらくの間は今まで以上に注意が必要でしょう。 　まずは、これまで国と都と共に区も対策をしてきましたが、評価と現状について区長のお考えをお聞かせください。 　また、今後の対策についてもお聞かせください。 　ワクチン接種も始まり、収束に向けてのロードマップをお示しください。 　新型コロナウイルスワクチンの接種は、原則として住民票のある市町村で受けることにもなります。接種の期間は来年二月末まで。接種会場の確保や接種対象者への通知、地域の医療機関への発送など、急ピッチで準備が進んでいます。 　ワクチン接種について、個別接種、区のホームページ、広報えどがわで三月一日号以降随時周知していくということですが、住所の移動していない学生や、やむを得ない事情で住所の特定のできない場合は、どのようになりますか。 　第三波では、家庭内感染と高齢者施設やグループホームなどのクラスター化が多く占めていたことから、一日でも早い施設利用者と職員の接種を願いたいものです。 　当区では、感染が広がる可能性の高い施設の従事者に対して、施設巡回ＰＣＲ検査について実施してきましたが、これまでの結果をお聞かせください。 　また、三月三十一日までの実施予定ですが、今後の予定はありますか。 　国や日本財団による都内の高齢者施設や療養型病院等に勤務する従事者を対象に、希望に応じて一週間に一回程度検査を受けることができるそうです。当区の負担が全くなく実施できるそうですので、どのように考えますか。 　また、これまでの巡回ＰＣＲ検査の中には、保育ママは含まれていますか。 　保育園や幼稚園の職員の方たちと同じ状況にあると考えられますので、ぜひともＰＣＲ検査の実施に含めていただけないでしょうか。 　次に、ＳＤＧｓを踏まえた区政経営について、区長にお尋ねします。 　昨年、令和二年第一回定例会で、ＳＤＧｓについて正しい理解が進まないまま、一部の界隈でバブルのように背広にバッジをつけている人も多くいて、盛り上がっています。区民が見ても、その問題がどのように自分たちと関わりがあるのか、なかなか実感が持てないと思います。 　抽象的、正直なところ、ピンとこないというか、腑に落ちないのですが、「誰も置き去りにしない」「持続可能な開発目標」と言われても、「それって、なに？どうするの？」と思うのではないでしょうかと言わせていただきました。 　また、江戸川区が自分たちが取り組んできたことをきちんと評価し、これから取り組まなくてはならないことをＳＤＧｓの目標から独自の目標設定を明確にすべきだと考えますが、区長に思いを聞かせていただきました。 　ＳＤＧｓの活用に関して、コンセンサスがないと責任部局は区長からの指示と各部局との間で「サンドバッグ」状態になりかねません。 　日本人である私たちは、和の精神や「三方良し」（自分良し・相手良し・世間良し）・「もったいない」という考え方が浸透しているため、「わざわざ外来のＳＤＧｓなどいらない」と思うのは当然でないでしょうか。 　また、ＳＤＧｓは、自主的な取組みが基本的です。「やれる人がやれるところからすぐにでもしよう」とか、「ボーっとしていると日本が欧米に置いて行かれる」と強迫観念から逃げたいと思う人が多いのではないでしょうか。ぜひ、コンセプトの取りまとめの際には、二〇三〇年を迎えたときには、素晴らしい未来が待っているのだということを創造できるようにしてもらいたいものです。 　国の様々なＳＤＧｓの取組みでは、政府のＳＤＧｓ推進本部が二〇一七年には自治体についてもＳＤＧｓを重要な推進要素にするため、中でも二〇一八年度から発足した「ＳＤＧｓ未来都市制度」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」などです。既に二〇一七年から二〇二〇年度までで九十四自治体が選定されています。 　あえて言わせていただきますと、二〇三〇年を目標としていることから、未来の「あるべき姿」を描き、そこからやるべきことを考えて、もう行動を移しているところがあります。 　「行動の十年」と言うみたいですが、既に十年を切っている点から、一周遅れの感が否めないと思うのですが、どのようにお考えですか。 　先日の招集挨拶では、区長は、アフターコロナを見据えて区民生活、区内経済の回復を「持続可能な社会」につなげるための施策にも積極的に取り組んでいくことを示されました。 　令和三年度予算、三つの視点を軸に編成し、その一つとして「ＳＤＧｓ推進部」という新たな組織を設置するとともに、「共生社会」の実現に向け、「（仮称）共生社会推進条例」を制定し、従来の長期計画に代わる「二〇三〇年に向けたビジョン」及び「二一〇〇年の未来を見据えたビジョン」を設定するとお伺いしております。 　「ＳＤＧｓの達成」は、まさに区が目指す「共生社会」の実現に結びつくものであります。そのためにも、来年度は区の取組みの考え方を区民にしっかりとお示しし、区民と一体になってＳＤＧｓを進めていくべきと考えます。 　区長は、ＳＤＧｓを達成するため、全区民がＳＤＧｓを「知る・理解する」ことから始めると述べていますが、二〇三〇年に向けてどのような普及展開をお考えか、お聞かせください。 　そして、新型コロナウイルスで経済が大幅に減速していますが、ＳＤＧｓの理念のもと、ニューノーマルに求められるテレワーク、遠隔医療、ウェブ教育などの変革をチャンスに変え、二〇三〇年頃に実現するだろう未来社会を楽しみにしたいと思います。 　私たち議会においても、「他人事ではなく、自分事ととらえて」ＳＤＧｓ推進を目的とした議員連盟を高木秀隆会長を中心に、昨年四十二名の参加のもと、設立しました。「誰一人取り残さない」ために推進してまいりましょう。 　さて、ＳＤＧｓの基本的な理念として、「誰一人取り残さない」ためにも、障害のある子、ない子も一緒に遊べるインクルーシブ公園が、昨年国内で誕生しています。インクルーシブ公園は、年齢や性別、国籍、ハンディキャップの有無を気にすることなく、全ての人にとって心地のいい場所となる公園です。 　当区にもぜひとも欲しいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、国土交通省『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』の取りまとめについて、区長のご所見をお伺いします。 　まずは、昨年、令和二年度第一回定例会で質問させていただいた飲料水確保をするための非常用浄水装置をご検討いただき、ありがとうございます。 　自分がお話をさせていただいたほかに、ウォータータンクを避難所に配置するようになったお考えをお聞かせください。 　それでは、首都「東京」は、都市機能が高度に集中する一方で、海面水位より低い地域に市街地が形成され、また密集市街地が広がるなど、洪水、地震等の自然災害によるリスクが極めて高い地域です。このため、一たび大規模災害が発生すると、多くの人命が失われるとともに、社会経済活動が麻痺し、ひいては、我が国全体や世界に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。 　大規模災害による壊滅的な被害の発生を回避できるよう、防災まちづくりを強力に推し進めていくため、国と東京都の実務者において検討をすることを目的として、『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』を設置され、令和二年十二月に発表になりました。 　特に水害については、令和二年七月豪雨、令和元年東日本台風等、近年、毎年のように全国で甚大な被害が発生しています。万が一、荒川や江戸川等が決壊した場合には、いわゆるゼロメートル地帯を中心に、広域で長期にわたる壊滅的な被害が想定されています。 　また、地震災害については、首都直下地震の発生率が、今後三十年間で約七〇％と極めて危険性、切迫性が高まっており、特に区部木造住宅密集地域で、建物倒壊や焼失などによる大きな被害が発生することが想定されます。 　これまでもこのような洪水・地震等に備えて、堤防や洪水調整施設等の整備、住宅の不燃化・耐震化、防災生活道路の整備等のハード対策に加えて、避難対策等のソフト対策を着実に進めてきています。今後、地球温暖化に伴う気象変動による降水量の増大、平均海面水位の上昇等や、首都直下地震の発生確率の増加等を踏まえると、東京の災害リスクはますます高まります。 　さらに、新型コロナウイルス感染症により、経済活動等に未曾有の影響が生じているが、このような状況下で大規模災害が発生すると、感染症との複合災害になり、国民・都民の生活や社会経済活動は混迷を極めることが容易に想像されます。 　このような認識のもと、平成元年、国土交通大臣と東京都知事が防災まちづくりの先進地域である高規格堤防整備と市街地再開発を一体に実施した江戸川区小松川地区を合同で視察しました。 　荒川や江戸川、墨田区の堤防が決壊し、このようなゼロメートル地帯で大規模な氾濫が発生した場合には、短期間で広範囲に人口集中地域が浸水するとともに、氾濫流の影響により多数の家屋倒壊等の被害発生が想定されています。 　また、ゼロメートル地帯では、流入した氾濫水が自然に排水されず、広範囲で浸水が二週間以上継続し、電気、ガス、上下水道、通信など、ライフラインの長期停止も想定され、孤立した場合に生活環境の維持や避難生活が困難になることと考えられます。 　特に、実際に被害が発生した後の復旧・復興の迅速化についてお聞きします。 　大規模浸水発生時の排水に対する対策の検討、推進について、区長のお考えをお聞かせください。 　また、土地の境界等を明らかにすることにより、インフラ整備の円滑化や災害後の復旧・復興に資する地籍調査について、令和二年度から新たな国土調査事業十か年に基づき、所有者不明等の場合でも、調査を進められるような新たな手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査等の地域特性に応じた効率的手法の導入を促進しながら、円滑かつ迅速に推進することや、東京都は国と共に財政支援を行うなど、地籍調査の事業主体である市区町村に対して取組みを支援しており、新たな国土調査事業十か年計画を踏まえ、引き続き区市町村と連携し、地籍調査の実施を推進するとされています。 　災害対策として地籍調査の実施は、復旧・復興の迅速化を図ることになります。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、二〇二〇コロナ禍のもと、学校教育の現状と三十五人学級と学校改築について、お聞かせください。 　昨年、全国一斉に小中学校が三月二日から臨時休校となり、コロナ禍の中、オンライン授業・夏休み期間の短縮や行事の削減などの対応策をもって、行ってまいりましたが、どのように評価にしますか。 　教育の現場では、活動が制限される中、感染防止の徹底しつつの授業の実施、授業、行事の大幅な変更、夏休み時間の二分割、リモートの全校朝礼会の実施など、多くの工夫・改善対応策などを行われてきましたが、さらなる挑戦・改善・精査が必要かと思いますが、令和三年度はどのようにお考えですか。 　また、昨年暮れに萩生田文科大臣が、公立小学校の学級編制を二〇二一年度から五か年で三十五人に引き下げると発表があったが、当区においてどのような影響があるかお聞かせください。 　現在の一年生は、既に三十五人学級になっていることから、現在二年生から五年生は卒業するまでは四十人学級のままで、順次入学してくる児童を三十五人学級として受け入れると考えてよろしいでしょうか。 　また、中教審は小学校教科担任制、二十二年度から導入、五年、六年の理科、算数、英語の明記がされました。 　文部科学省によると、新型コロナウイルス感染禍や小学校の三十五人学級を踏まえ、ＩＣＴを活用し、対面とオンラインを使いこなす「教育のハイブリッド化」も上げています。 　学校改築統廃合計画への影響や教室が足りるのか、学級編制替えの実施についてなど、教育長のお考えをお聞かせください。 　一人一台のタブレット端末の配備は、特に小学校一年生などの低学年にとっては、約二キログラムと教科書などと一緒に持ち帰るのは大変だと保護者からお聞きします。メリット、デメリットはあるかもしれませんが、コロナ禍の中で特別な事情として、置き勉、または一部の教科書や道具を置いていくことを許容してはいかがと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　また、すくすくスクールの教室に防犯対策として、刺股やネットランチャーの設置をお願いしたいと思います。 　学校の備品としては、教務員室や主事室などにはありますが、すくすくスクールの教室からは遠いことや、女性と児童だけでは心配なので設置してほしいと声が上がっています。ぜひ、お願いします。 　次に、東西線葛西駅とその周辺についてお聞きします。 　まずは、安心・安全なホーム葛西駅のホームドア設置についてです。 　今までの話では、葛西・西葛西駅ホームドア設置は、令和六年度中に完成と聞いていましたが、これまでの働きかけによって予定が変更になり、今年度末の完成を目指していると説明を受けていました。駅を利用すると、ホームに材料等が置いてあり、順調に進んでいるものと思っていました。 　地域の皆様からも要望が多いことから、地域の皆様にホームドアが三月末に完成されると報告をしていました。皆さんも、良かったと言ってくれました。しかし、東京メトロ側は、コロナの影響により、今年度末の完成は見込めないということなのです。 　工事は進めているとのことなので、延期であって中止になることはないと思いますが、いかがでしょうか。状況をお聞かせください。一日も早い整備を望みます。 　ホーム拡張（連絡橋）について、なお、東京メトロの山村社長は、昨年十一月二十九日に東陽町駅で発生した江戸川区在住の障害を持つ方がホーム下に落下し、列車と接触して亡くなった人身事故を受け、国土交通大臣と会い、ホームドアの早期整備を改めて示しました。 　いずれ、設置が完了すれば、利用する人はホームの狭さを訴えてくると思います。 　葛西駅は、一日の利用者数が十万人を超えることからも想像できるよう、朝夕の混雑する時間帯では、かなり混雑して密にもなります。利用者は、その際には、ホームの拡張を要望されることと思います。 　そこで、あくまでも私の思うところですが、環七通りの上を渡る葛西広場連絡橋の北側とホームとの間にはスペースがありますので、そのスペースを活用してホームを拡張できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　環七通り東側へのエレベーター設置について、中央改札口を利用する人たち、きらぼし銀行前歩道道路に大勢の人がたまってしまうことで、環七からガード沿いに車で左折する場合には、相当な時間がかかっています。 　また、環七通りにかかる横断歩道を走る人がいます。地下駐輪場の出入口近くにあることなども含めて、自転車とぶつかりそうになるそうです。 　過去にも、葛西地区同僚議員からも質問が出て、検討していただいておると思いますが、こうした状況を踏まえて、改めて環七通り東側にエレベーターを設置することについてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　特に、一之江駅に設置されてからは、要望をいただきます。 　また、環七通りをたくさんの方が渡る中で、自転車や車椅子などで渡るのが怖いというご意見もあります。 　以上、第一回目の質問を終わります。 ○議長（田中寿一　君）　斉藤区長。 　　　　　　〔区長　斉藤　猛君登壇〕 ◎区長（斉藤猛　君）　それでは、お答えしてまいります。 　質問の中に職員を評価いただく部分もございまして、ありがとうございました。励みになります。 　まず、一点目なんですけれども、葛西弁のご質問でございます。
   　今もご質問の中でいろいろご説明をいただきましたけれども、大変ぬくもりがありますし、私自身は温かみを感じる言葉かなというふうに思っております。葛西の心といいますか、生活そのもの、文化と言っていいんでしょうか、そういうふうにも受け取っているところでございます。 　彦田信義さんが平成八年に出版されました本、「わが町葛西の方言」、これは公立の図書館、区立の図書館に置かせていただいております。この葛西弁に関する貴重な記録として残しているところでもございます。 　また、文字だけじゃなくて、音声で残すことをということなんですけれども、確かに時間の経過とともになくなってしまうというのは、とても残念だと思いますので、これはやり方はいろいろあると思うんですけれども、残していくような方向で考えていきたいというふうに思っております。葛西弁で言えば「やんがんでもみっちりっぺやってきたい」、すみません、一生懸命やっていきたいということを言ったんですけど、発音等が、すみません、なっていないと思うんで、お許しください。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問でございます。 　これまでのということなんですけれども、私ども、このコロナウイルスの場合は先が見えませんでしたので、その場面、場面のシチュエーションによって対応を常に変えてきたつもりでございます。 　去年の今頃でいえば、まだ区内で発生する方が出ていないということでございますので、ただ、やはり情報提供をしっかりしよう、そして相談窓口は設置をしてお答えをしていこうということで、そういう相談窓口を記した広報えどがわを全戸配布したということがございました。 　それから、感染者が出て、ちょっと場面が変わってきますので、やはり検査の必要性とか、医療だとか、そういったところに移ってきたと思います。それで、検査につきましては、医師会の先生方のご協力のもと、ドライブスルーのＰＣＲ検査センターをつくってまいりましたし、療養という面でいえば、重症の場合は入院なんですけれども、それ以外の場合は区が独自でシーサイド江戸川だったり、民間のホテルをお借りして、療養の場所として、残された家族も対応できるような対応を取ってまいりました。 　また、ＰＣＲにつきましては、十一月からですけれども、今お話のありましたようにクラスターが起こってきた、そういうリスクの高い方たちを、入所をしている施設を中心に巡回で回ってきたということでございます。 　そういった中で、自宅での療養というのも増えてまいりましたので、パルスオキシメーター、これはもう春からずっとお配りをしていましたけれども、さらに台数を増やして、しっかり健康観察をしていただきたい。そして、自宅療養の方に対しての食料の支援というのもしっかり行っていったということでございます。 　そして、ドライブスルーのＰＣＲ検査センターのお話をしましたけれども、車がない方はどうするんだということも当然視野に入れまして、自動車を用意して、提供いただいた自動車を用意して、その検査のところまでの送迎、あるいは陽性と分かった段階でのホテルや入院先までの送迎というのも、これも私どもやってきたという部分でございます。 　また、自宅療養の方、最近増えてきましたので、連絡手段を持っていない方に、やっぱりタブレットを持っていただいて、連絡はしっかりできるようにしようということでもやってまいりました。 　また、医療機関への支援としては、人工呼吸器、ＥＣＭＯ等ですね、機械を買う場合の支援というのも行ってまいりましたし、医療従事者が少ない、それであれば採用の支援の補助もやっていこう、あるいはこれは区民の皆さんのお力を借りた医療従事者の応援事業もやってまいりましたし、また最近は入院を受けていただいている医療機関、最前線でやっている皆さんに支援をする、医療従事者支援事業ということも行わせていただきました。 　ただ、この前提には、入院を受け入れてくださっている医療機関はじめ、医師会の先生方のお力があってのことだというふうに思っています。そういった中で、議員の皆様と一緒に相談や検査、療養体制を区の中で一貫して整備をしてきたというふうに考えておりますので、またこれからもということなんですけれども、これからも、本当にここにつきましては、三か月先も見通せない、一か月先も見通せない状況ですので、また場面、場面の中でやることを一生懸命考えていきたいと思っておりますし、またそのいざやるとすると、議会の皆さんからやはり同意を、お許しをいただいて進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 　これからは、ワクチンの接種も力を入れていかなきゃいけない部分だというふうに思っております。 　そして、接種のロードマップということでございます。 　これはワクチンのお話かと思いますけれども、三月までは医療従事者優先ということで、江戸川区内でも、今、私どもが分かっているだけでも一万二千人以上の方が三月までに医療従事者でやられるというふうにお伺いをしています。 　そして、四月からは、いよいよ高齢者の区民の皆さんに受けていただくということになってまいりますが、対象は十五万人おいでになりますので、今、大臣のお話では六月中までに終わりにしたいというようなお話もございます。ただ、一方ではワクチンの入荷が遅れるかもしれないというようなお話もありますので、これはその時々の状況に合わせて、しっかり私ども対応をしていきたいというふうに思っています。 　もし、そのスケジュールにのってやらせていただく場合なんですけれども、やはり基礎疾患のある方や、それ以外の皆さんというのは高齢者が終わってからということになりますので、スケジュールでいえば七月からになってくるのかなというふうに考えているところでございます。 　そして、住民票のない方へということでございます。 　長期入院等で、入所等で、あるいは様々な事情で住民票がない場合であっても、それはもう個別の対応をさせていただくしかないんですけれども、なるべくその方にとっていい方法で受けられる方法を我々も考えていきたいというふうに思っております。 　また、ＤＶの被害を受けている方への対応もしっかりやっていかなきゃいけないと思っていますし、ホームレスの、確かに住民票もない方たちに関しては、しっかりこのワクチンのことはお知らせをしていかなきゃいけない、案内をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　続きまして、巡回のＰＣＲの結果と今後の予定でございます。 　こちらにつきましては、ちょっと二月三日なので、少し遡って恐縮なんですけれども、七百二十二施設に対して行ってきておりまして、七千百十九人の検査が終わっております。そういった中で、陽性者数は六人ということで、ただ症状はなくて分かったということなんで、感染の拡大をここで食い止めることはできたのではないかというふうに思っているところでございます。 　今後の予定なんですけれども、高齢者施設をもう一回やらせていただきたいと思っています。今、非常に感染する方が増えていますし、とてもハイリスクの施設だというふうに思っていますので、もう一回高齢者施設はやっていきたい。そして、それが終わってからは、ワクチンの接種のほうに切替えをさせていただきたいと。今現在、そのように考えておりますけれども、またこれも流行状況に合わせたフレキシブルな対応というのを常に意識をしながらやっていきたいというふうに思っております。 　保育ママは、どうするかということなんですが、これはやります。今のところ、高齢者施設、障害者施設が終わりましたので、今、お子さん向けの施設ということで、巡回のＰＣＲ検査をやっていますが、その中に保育ママも入っております。三月中には実施をしたいというふうに思っております。 　続きまして、ＳＤＧｓのご質問でございます。 　ＳＤＧｓのご質問の中で、江戸川区は一周遅れじゃないかというようなお話もございまして、確かに先行自治体というところから比べれば、そう思われるところがあるのかなというふうに思っているところでございます。 　そういった中で、お話にもありましたけれども、まだピンとこないという方も多いんじゃないかというようなお話がございましたけれども、私どもは今年度、ですから昨年の六月に調査をやったんですけど、回答数は千四百六十九人、最も多かったのが、ＳＤＧｓを知らないし聞いたこともない八百八十一人、約六割の方がやはりＳＤＧｓそのものをご存じないということが分かりました。 　ツイッター等をやっている方なので、ある程度の数字は、知っている方は結構多いかなと思ったんですが、それでもこの数字だったということで、やはりこれから私どもがまずやっていかなきゃいけないのは、まずはＳＤＧｓを知っていただく、理解していただくということだと思っています。来年度百一の事業をやりますけれども、主にこの知る、理解するというところに力を入れていきたい、七十七事業をやらせていただきたいというふうに思っています。そこから順に考える、そして行動するというところにウエイトを置いていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ただ、これも私ども行政だけということではなくて、やはり議員の皆様と共に、まず区民の皆さんに、そして事業者の皆さんに一緒に参加していただくということが、これ、とても大切なことだと思っていますので、そういったところに力点を置いていきたいなというふうに思っております。 　続きまして、インクルーシブ公園なんですけれども、これはやっていきたいと思っています。ただ、詳細については、今現在、実務をやっております土木部長からお答えをさせていただきます。 　続きまして、避難所に非常用浄水装置とウォータータンク、配備することになった考えをということなんですけれども、これは一定でご質問をいただきまして、昨年の、ありがとうございました。私ども、検討したところ、やはりおっしゃるとおりだろうというふうに思って配置をさせていただきます。 　ただ、これは避難所全てということではなくて、避難所百十四ございますけれども、都立高校も入れて百十四ありますけれども、三つに分類分けをしました。大規模水害でプールが浸水するかどうか、する場合、しない場合、プールが浸水しない避難所は二十三か所ございました。プールが、逆に浸水する避難所は八十三、残り八なんですけど、これはそもそも避難所そのものが浸水しないというところでございます。 　このプールが浸水しないというところに非常用の浄水装置を置かせていただきたい。要は、プールの水をろ過していきたいということでございます。この二十三の避難所に配備をしていきたいというふうに思っています。 　もうプールが浸水してしまいますと、ちょっとろ過という考え方はなかなか難しいので、ここは二千リットル入りますウォータータンクをというふうに思っています。もともと避難所には水も持ってきてくださいというお願いもしてまいりますけれども、やはりウォータータンク、設置して台風が来るまでの間というのは少し時間がありますので、その間にしっかり水をためていきたいというふうに思っております。 　今のような考え方でこれから進めさせていただきたい、そういうふうに思っております。 　続きまして、排水の強化についてのご質問でございます。 　これは、二週間水が引かない本区でございます。これは重要な課題だというふうに思っています。自然に流れていかないんじゃどうするか、排水するしかない、やはりそこだと思います。その排水の期間が避難生活の期間に直結してくるというふうに思っています。 　上流のほうの自治体であれば、上から下に水は流れますから、何日か我慢すればいいんですけど、我々のところは溜まってしまう、この地形でございますので、この排水機能を高めるには、これは区ではなくて東京都のポンプ場にやっぱり頼らざるを得ない。今、六か所ございますけれども、もちろん東京都もしっかり水の対策はやってくださっていて、津波の高さはもうクリアを、津波が来ても大丈夫だと、津波の高さがＡＰ三・七四なんですけど、ここはもうしっかり対応いただいている。ここでは稼働ができるようになっています。 　ただ、私ども、今お願いしているのは、最悪のリスク、高潮のほうです。ここですと、ＡＰ五・一メートルだろうというふうに考えていますので、三・七は対応できても五・一まで対応できていないので、何とかこの三・七を五・一にしてくださいませんかというお願いを、これをしてきたいというふうに思っています。 　災害に強い首都「東京」の連絡会議、これは国と都で行われました。昨年一年間かけて行われた会議でございますけれども、やはり、これ、私ども、今のお話を江戸川区として意見書を提出しております。その結果、十二月に出ましたビジョンですね、最終報告というか公表されたものでは、大規模浸水発生時の排水に係る対策の検討推進という言葉を入れてくれていますので、意見書を出したことは一応こういう形で受け止めてくださっているかなというふうに思っておりますし、私自身も、昨年の十月、知事に直接会って、このお話は、もうパワーポイントを使いながらご説明をして、お願いをしているところでもございます。 　低地帯である我々にとっては、排水の強化、これから何とかやっていくことで、避難の日数を縮めていきたい。この思いで、これからもいろいろな形で要請をするところはしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、地籍調査の推進につきましては、土木部長からお話をさせていただきます。 　三十五人学級、学校改築については教育長からお答えをいたします。 　葛西駅のホームドアの関係のご質問でございます。 　葛西駅のホームドア、ご質問の中にもありました令和二年度ですから、今年度いっぱいで完了の予定でございましたけれども、私どもも東京メトロから聞いている話で恐縮なんですけれども、やはり新型コロナウイルスの影響で工期を延伸しなくてはいけなくなったと。じゃあ、いつまでですか。それは未定ですという回答でございました。これは、私どもも一日も早い設置が望ましいというふうに考えているところでございます。 　そして、ホームの拡張、あるいはエレベーターの設置ということでございます。 　これも、私ども過去からお願いをしているところ、要請はしているんですけれども、なかなか、これも東京都メトロがホームの拡張等は主体でやるということですので、なかなか実現がされておりません。引き続き、利便性の向上というのは、これは区民の皆さんの声でもあるというふうに思っていますので、しっかりメトロのほうに要請はしていきたいというふうに思っていますし、そういった場面の中で、私たちができることは何かというところも考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中寿一　君）　千葉教育長。 ◎教育長（千葉孝　君）　それでは、学校関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 　まず、コロナ禍の対応策の評価、そして令和三年度はどうなるのかというお話でありましたけれども、昨年は三月二日から約三か月間の臨時休業が行われました。その後、三週間の分散登校を挟み、学校を再開したわけであります。 　ただ、再開後も運動会ですとか、音楽会等の中止や、また夏休みの縮減、土曜事業の実施など、感染防止対策に取り組みつつ、授業時数の確保の取組みを進めてきたところであります。 　学校におきましては、そのような状況の中にありましたけれども、先生方の創意工夫によりまして、運動会の代わりにスポーツ大会ですとか、またＩＣＴの機器を活用した授業の取組みなど、学習活動の充実が図れているというふうに考えております。 　本当に、これは校長先生をはじめとする先生方の創意工夫、努力の賜物であるというふうに思っております。 　令和三年度におきましては、現時点では行事を含めまして、学校生活が例年どおり送れるよう予定を組んでいるところでありますけれども、正直に申しまして、予測不能の部分もあるわけであります。引き続き、感染防止に努め、工夫を重ねながら学校運営が求められるものというふうに考えております。 　続いて、三十五人学級の影響ということでありますけれども、国は令和三年度より小学校二年生から順次導入をして、令和七年度に全学年での導入を完了させるという、そういった計画であります。東京におきましては、一年、二年まで、小学校の一年、二年まで三十五人学級ということでありますので、現段階では令和四年度、三年生より順次三十五人化となるんではないかというふうに考えているところであります。 　その影響ということでありますけれども、三十五人学級の導入に伴いまして、学級増が見込まれるわけです。当然その分、教室が必要となります。既存校につきましては、現在の空き教室の活用などを図りながら対応ができるというふうに考えております。 　また、現在計画をしております改築校、そして統合校につきましては、三十五人学級の編成を見込みながら、将来的な学級数を算定した上で対応する。そして、子どもたちの教育環境に影響がないように進めてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、パソコンの端末機の導入に伴いまして、いわゆる置き勉を許してはどうかというお話でありますけれども、今、教材等が増えまして、通学のときにおける荷物の重量、重たくなっているんじゃないかということが問題となっております。現在、学校では、児童・生徒が自宅で使わない荷物を学校に置くことができる、そういったことで子どもたちの負担の軽減を図っているところであります。 　小学校では、教室の中の棚を活用する。また、中学校では、そういったものがありませんので、今年度荷物を置けるような棚を新たに設置をしたところであります。 　タブレットの端末の話でありますけども、本体につきましては約五百グラムということであります。ケースなども含めまして、全体で約一キロ、機種選定にあたりましては、丈夫であること、そして軽いということ、それを前提条件としておりまして、持ち運びが子どもたちにとりまして大きな負担とならないように配慮はしておるところであります。 　引き続き、自宅に持ち帰る荷物を精査しながら対応していきたいというふうに考えております。 　すくすくスクールで、刺股、そしてネットランチャーを設置してはどうかというお話でありますけれども、すくすくスクールは女性職員が主でありますので、そこで刺股、ネットランチャーというお話ですけども、不審者が出た場合にそれを取り押さえることが現実的に可能なのかどうかということもあるのかなというふうに思います。そういう問題もありますので、かえってそういうことが被害を大きくすることもあるのではないかという心配もございます。 　今、小学校では、門扉などに電子錠を取り付け、また防犯カメラを設置することによりまして、不審者の侵入防止や早期発見に、今、努めているところであります。すくすくスクールでは、さらに職員向けマニュアルを定めて、不審者の対応を図っているところでもあります。さらに、トランシーバーを活用しまして、来校者の情報などを全職員で共有も図っております。 　子どもたち、そして職員の安全確保はとても大事なことであります。重要なことでありますので、引き続き、現場職員の声を聞きながら防犯対策を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　立原土木部長。 ◎土木部長（立原直正　君）　それでは、私からインクルーシブ公園及び地籍調査について、お答えをさせていただきます。 　まず、インクルーシブ公園でございますが、ご質問にもございましたとおり、ハンディキャップの有無に関係なく、誰もが一緒に触れ合いながら楽しく遊べる遊具、具体的には車椅子に乗ったまま遊べるような遊具、こういったものが開発されておりまして、そうした遊具を備えた公園というようなことでございます。 　昨年、都内でも都立公園などで整備が始まったところでございます。 　一方、私どもの公園の整備、遊具などに関しましては、これまでも公園の新設や改修などに合わせまして、安全性、また使いやすさ、こういったものに配慮した整備を進めてきたところでございます。 　そこに加えまして、このインクルーシブ公園の考え方が提唱されておりまして、具体的には東京都において補助メニューが昨年創設されております。今後は、この新たな補助制度を活用させていただきまして、誰もが一緒に触れ合いながら楽しく遊べるインクルーシブ公園、誰もが笑顔になれる公園とも言い換えられるかと思いますが、こうした公園の整備をぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。 　もう一点、地籍調査でございます。 　地籍調査につきましては、個々の土地の境界の位置を明確にしまして、その成果を数値的、具体的には座標で管理をするという調査でございます。このことによりまして、復元が容易に可能であるというような取組みを前もって行っておくということになろうかと思います。 　この地籍調査、そうした取組みをしておくことによりまして、ご質問にもございました災害復興などの際にいち早く取り組める、また災害のみならず、日々の道路管理においても道路と民有地との境界の明確化、これは区民の皆さんが、例えばご自身の土地を、境界を確定したいなというときに、そうしたデータを区のほうが持ち合わせていることによって、速やかに境界が、また金銭的にも負担が軽くなるというようなことでの境界が明確化になるというような効果がございます。 　そうしたことから、本区におきましては、国や都の補助を活用しながら、平成二十五年から、この区道と民有地の境界の明確化を図る官民境界の先行調査に取り組んでおるところでございます。 　今後も日々の管理、また万が一ですが、災害発生の際に早期復興可能とするように、この地籍調査、着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　野ｱ　信君。 ◆十九番（野ｱ信　君）　区長、並びに教育長、また各部署の部長のご丁寧なご回答、どうもありがとうございます。 　予算委員会もあることですから、本来だと細かく言うべきではないのかもしれませんが、幾つか、何点かだけ、ちょっと私のほうからお願いしたいなと思います。 　まず、方言のほうは、ちょっと最後にさせてください。 　新型コロナウイルスのほうで、ちょっと気になるなと思ったのは、個別対応接種でするところについて、やはり同じ小さな病院の中で行うものですから、やはりほかの患者さんたちが気になるのかなと思うので、外にテントを張ったらどうかなという意見ですけど、パイプ椅子とか、そういうふうなものを町会とか、銀行とか、その辺のところで借りてもらえるような、雨降ったときとか、外で待っているようではちょっと十分、十五分と、三十分とか座っているというのはできないかなと思うので、区のほうで用意できないのであれば、町会とか、銀行とか、そういうところに声をかけたらどうかなというのが、まず一つです。 　それから、あと若い子たちが、十六歳以下の人は打たないというお話で、ワクチンはなっていますけど、ここはちょっと注意していただきたいなと思うのは、やはり、これはＣＯＶＩＤ‐１９じゃなくて、ＳＡＲＳ２、あくまでもＳＡＲＳの八五％ばかしのところが遺伝子が来ているということなので、重篤化する可能性は、変異したときはすごく高くなる。ワクチンでやっていくと、弱毒化していくので、だんだん風邪と同じようになってくるんですけど、それまでの間に国内の中とか、そういうところで変異して重篤化しちゃうようなことがあると、これは若い子たちがスペイン風邪とか、そういうふうなものを全部過去に、そういうような変異が、第三波とか第四波は若い子たちのほうに変異が移って亡くなっている方がすごく多くなるということが前例としてあるそうなので、そこは注意していただいて、やはり若い子たちの行動変異とか、その辺のところは明らかに伝えていくべきかなと思います。これが、まずワクチンのところについては、そうですね。 　それからＳＤＧｓについては、やはり僕もどちらかというと、絶滅危惧種に近い、うちからでいうと葛西の地の人間なので、横文字で言われると、へ、となっちゃうんですけど、ただ、やはり楽しみだなというのが本音なんです。やっぱりこれぞ行政がやるべきことだと、やはり一人も残さないということで、やはりみんなでつくっていく、絆をつくっていくベきだなと思うんです。 　やっぱり、先ほどのインクルーシブ公園なんかは、上からの助成というか、都か国から来ても、これは限られた予算なので、それ以上にやっぱり皆さんのところに届けるとなると、土木部の皆さんでアイデアを出して、やっぱりお金をかけないで同じような思いでつくっていくというのが必要だと思うので、やっぱり今までの従来のつくり方じゃなくて、何か違う形でやっていったらいいのかなと思うのと。 　それから、あと五年後に万博が二〇二五の万博がありますけど、その辺のところの完成したのを見るんじゃなくて、その前に情報を得て、万博やそれからトヨタウンなんかもそうですけど、新しいまちづくりなんかも、特に今まで考えられないようなことが多分起こると思うんです。そういうコロナ禍の中で代わってくることは、十分あると思うんです。それを何というのか分からないんですけど、コモンブランドとか言うらしいんですけど、ロボットとか、そういうふうな情報を操るようなものが一体になった地域になるそうなので、それが一部でもいいから活用できるようなことがあれば、何か、若い子たちというか、子どもたちとかというのはわくわくするのかなと思うので、何かそういう機会があれば、ぜひ見に行ってもらいたいなと思います。 　それと、災害に強いまちづくりのほうなんですけど、この間、多分、二月十六日の日にガイアの夜明けというのあって、一条工務店さんと防災科学研究所というところが静岡のほうのやっぱり地震のものに対しての、向こうは一条さんは静岡の業者さんなので、工務店さんなので、それに対してのやつなんですけど、プールに水を貯めて、家が浮くというやつで対応していましたけど、その前はがちっとやって、家の中に水が入らないように設備をつくるという価値で一条さんは考えていたみたいです。その際に空気孔とか、そういうふうなところをしっかり蓋をしたりとか、玄関とか、そういうふうなものを既存の住宅のところをしっかりやって、百万円くらいだと思うんですけど、それで十五分とか三十くらい水が入ってくるのが遅れるそうなんです。そうすると高齢者の人たちが縦に移動することができるということで、百万もかからないという話だったんですけど。ただ、この間のテレビを見ると、既存住宅の人については一条建設さんは諦めちゃったみたいです。だけど、ここ江戸川区は、やはり耐水住宅を造っていかないと、やはり一つの命を守れていないということになると思うので、耐水住宅そのものの考え方をつくっていくべきだと僕は思います。 　それから、浄水器については、区長がお考えになっていただいたことは本当に僕はすごく素晴らしいと思います。ただ、一般の我々も考えなきゃいけなく、そのものだけに頼るんじゃなくて、自分たちで水を確保する中では、やはり一戸建ての人たちは少し自分たちで貯水しておいたものとか、それからそういうふうな装置をちょっと買えばいいんでしょうけど、やっぱり共同住宅のマンション五十戸とか百戸の人たちは、やはり建てるときにもう最初から、そういうふうなことがあるんだから、そのようにしなさいよという指導をしていくべきだと思います。学校やそういうふうな避難所ばかりに行くんじゃなくて、多分そこに残っちゃうと思うので、そこのところに、そういうふうなものを最初からつけなさいというようにしておけばいいのかなと思うんです。ただ、バッテリーとかそういうふうなものが、どうしても電気が必要になってくると思うので、その辺はちょっと考えたほうがいいかなと思います。 　それから、三十五人学級については、以前から三十五人学級がいいという話であると思うんですけど、現実には百二十一人とかなったとき、クラス分けしたとき、もう三十五人に近い状態でやっているのが半分以上になっているんだと思うんです。だから、学校のほうの教室とか、先生の数が足りないよというふうにはならないのかなと思うんです。ただ、現実にそういうふうになったときには増えちゃうことがあって、ＰＴＡ室やほかの教室とか、そういうふうなものまで使えなくなっちゃうので、やはりそこはきちんと考えていただく必要があると思います。コロナ禍の中では、ぜひやっぱり三十五人学級と明確に分けないと、やはり何かあったときには問題なのかなと思います。 　あと、この間の地震が、福島沖のやつがあったときに思ったんですけど、十年前の東日本のときに、私はすくすくスクールのセンター長とかになっていたので、自分の仕事は不動産屋なので、ほかのところのエレベーターとか止まったんですけど、もうそれは従業員に任せて、学校に行きました。二時間後だったので、子どもたちは、校長先生、あの当時渡辺先生でしたけど、第二葛西小学校は。その先生が中心になって避難を体育館にさせていました。まだそこに第二葛西小学校は避難所になっていなかった。区民館とか、そういうような指定しているところは避難所になっていたんですけど、学校のほうにどんどん一般の方たちが入ってきちゃうんですね。入ってきちゃって、先生が余震があると子どもたちを体育館から外に出そうと思って、そのときに、その避難して来た人たちが子どもたちの前を遮って、出口を塞いで出ようとするんです。子どもたちは先生たちが指導して、校長先生は子どもを守ろうと思って、優先してやるんですけど、地域の人たちは誰も言わないんです。だから、そういうふうなところの現実の問題を、ここ何年間かやっぱりはっきりもっと具体的に出したほうが、意思表示したほうがいいのかなと思うので、もうそこの辺のところは隠す必要はないと思うので、どんどんやっていたほうがいいかなと思います。 　それと、筆界の問題です。境界の問題は、土木部長が言ってくれているように、私は不動産屋なので、従前に比べると、やはり二十五年以降は官民の境はすごく早くなりました。だから、我々も今までのことを考えるとありがたいなと思います。ただ、実際にこういうふうな被害があったときは、やはり区画整理したところは十分可能性があるんですけど、やはり土地改良や耕地整理をしているところはまだ縄のびがあったりとか、逆に減っちゃう部分もしっかりあるので、やはり今のうちにお話が、きちんと洪水やそういうふうなものでやっていける可能性を一件でも少なくしていくというのがすごく大事なことかなと思うので、ぜひその辺は進めていただければなと思います。 　それで、あと最後です。わが町葛西の方言については、子どもの頃はやっぱり父親や母親たちのイントネーションを聞きながらしていたんですけど、今、私は全然分からないです、正直言って。だけど、須賀清次先輩なんかとやると、何かイントネーションが変わってきちゃうみたいなんですけど。第二葛西の小学校で、以前、須賀先輩が母親からの手紙というのを読んでいただいて、それを葛西弁に直したりとか、それからＡＫＢの踊り、歌を葛西弁にして子どもたちの前でやったりとかしたいんですけど、すごくやっぱり愛着を感じていただいて、言葉以上にやっぱり地域の愛着を感じてもらえるものってつくれるんじゃないかなと。これは葛西弁とかそういうことだけじゃなくて、やはり江戸川区の中で、そういうふうなものをつくっていくということが大事なのかと思うので、ぜひ方言、僕は一番は本当は彦田信義さんに感謝を申し上げて、ぜひ方言をまとめていただいたことを具体的にしていただきたい。 　國學院大学の教授の野村先生という方が江戸川区に住んでいるらしいんですけど、樋口先生からのご紹介みたいなんですが、その方がここのところで彦田さんの本をまとめて、出版する予定だったんですけど、コロナ禍でちょっと遅れているそうです。なので、その辺もまたまとまったらご紹介させていただくとは思いますけど、いろいろな意味で我々子どもの頃の江戸川の素晴らしさ、それを改めて感じていますし、これから未来に向かって、どんどん変わっていく江戸川区が期待できることを祈りながら、一生懸命頑張っていきたいので、意見としてただ言っているだけなので、特別お答えは要らないですけど、区長がこういうことがということであれば、お答えいただいて、なければそのまま予算委員会のほうに行きたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　次に、三十八番、田中淳子君。 　　　　　　〔三十八番　田中淳子君登壇〕 ◆三十八番（田中淳子　君）　私は通告に従い、区民生活に直結する諸課題について質問させていただきます。区長並びに教育長の誠意ある明快な答弁を期待いたします。 　はじめに、医療的ケア児への支援について、お伺いいたします。 　医療的ケア児は、日常生活を送る中で、痰の吸引や経管栄養などの医療的なケアや人工呼吸器などの医療機器を必要とする児童のことです。歩行可能な状態から自らの意思で身体を動かすことが困難な状態と様々で、重症心身障害児も多くいるとされています。全国の医療的ケア児は、推計値で令和元年には約二万人となり、この十年で約二倍に増えています。
   　国は、平成二十八年五月に児童福祉法を一部改正し、医療的ケア児への支援を地方公共団体の努力義務とすることを、初めて法律に定めました。それを受けて、都道府県や区市町村では、「医療的ケア児の支援に対する保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関の連携体制」の構築が進められています。 　本区でも、医療的ケア児は、本年二月一日現在、七十九人で、未就学児は四十六人、就学児は三十三人と、増加傾向にあります。お一人お一人に光を当てるべく、昨年、医療的ケア児の実態とニーズ把握のため、在宅で暮らす十八歳未満の医療的ケア児とその保護者を対象に区独自でアンケート調査を行いました。 　本調査によると、日常の医療的ケアは主に母親が行っており、家族以外に預けるところがないと答えた方は約七割でした。生活上の悩みとして多かったのは日々の睡眠不足、不安や緊張などがあり、家族の心身への負担が大きいことが分かりました。また、働きたいが子どもにつきっきりのため、働くことを断念せざるを得ないことも分かりました。区として、医療的ケア児とその家族が安心して笑顔で暮らせるため、切れ目のない支援の整備が急務ではないでしょうか。 　そこで五点、お伺いをいたします。 　一点目は、来年度から三か年の第二期江戸川区障害児福祉計画がスタートします。本調査を踏まえ、医療的ケア児の現状と課題に対して、今後、区として、どのように支援を進めていかれようとお考えか、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、在宅で人工呼吸器を使用している医療的ケア児への災害対応についてです。医療的ケア児は、人工呼吸器や吸引機、ネブライザーなど、電気を利用していることが多く、災害など停電により、電気の供給が止まれば、命に関わります。そのため、電源の確保は、最も重要です。新年度予算案に自家発電装置購入補助が盛り込まれたことは高く評価します。災害時には、どのように命を守る行動を取るのか、避難はどうするのかなど、一人ひとり状況は違うと思います。現在、在宅で人工呼吸器を使用している場合、災害時個別支援計画を作成していると思いますが、いざとなったときすぐに行動できるように、日頃からトレーニングが必要です。また、現状に合わせて、定期的に計画を見直しながら、より実行性のあるものにしていくべきものと考えます。その計画作成やトレーニングには、担当保健師や訪問看護師など、関係機関の連携は欠かせません。そこで、災害時の対応について、どのように区としてサポートしていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、医療的ケア児の療育やレスパイトの場の拡充についてです。 　現在、区内の児童発達通所支援で、医療的ケア児を受入れているのは三施設で、そのうち放課後等デイサービスを行っているのは一か所のみであります。しかも、一日の定員数は少なく、なかなか入れない現状です。また、短期入所ができる施設もなく、近くても江東区にある東部療育センターで、こちらも空きがなく、すぐには入れない状況から、保護者からは医療的ケア児の居場所の充実が求められています。そこで、児童の社会的交流や家族の負担軽減を考慮し、区内に新たな通所施設や短期入所ができる施設の整備を進めるべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　四点目は、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備についてです。 　保育園に預けたいと思っている方もいますが、保育園側としては、安全に医療的ケア児を受け入れるためには、看護師の配置は欠かせないと思います。また、園内の環境整備も必要であり、急変時に備えて、医師との連携等も重要と考えます。区として、医療的ケア児の受入れ体制を整備していくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　五点目は、区立小中学校等における医療的ケアが必要な児童生徒への支援についてです。 　現在、医療的ケア児が区内の小中学校に通う場合、吸引や経管栄養などの医療的ケアは家族に来てもらい実施していますが、毎日となると家族の負担は大きくなります。国は、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等により看護師を配置する場合、国が三分の一の費用を負担するとしています。本区もこの事業を活用し、看護師配置をしていくべきと考えます。もちろん、看護師を配置したからいいというわけではなく、学校は、家族、主治医や校医等との連携の下で支援が必要であると思います。そこで、学校における医療的ケア児の受入れについて、今後どのようにお考えか、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、ＡＹＡ世代がん患者への支援についてお伺いいたします。 　がん対策は、検診率向上など、がん予防に重点を置いてきましたが、医療の進歩により六割以上の方が、がんを克服し、がんと共生する中、がんになっても安心して暮らせる環境づくりが重要です。そのため、がん患者への支援、在宅医療・緩和ケアの充実、就労支援など、がんに罹患した後の支援の充実強化が求められており、具体的施策の推進を強く求めるものであります。 　二〇一九年十月、初めてＡＹＡ世代のがんについて、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが二〇一六年から二〇一七年に全国のがん診療連携拠点病院など八百四十四施設で、がんと診断されたＡＹＡ世代（十五歳〜三十九歳）の患者が約五万七千人に上ること等々の分析結果を発表しました。ＡＹＡ世代は就職や結婚といった人生の節目の時期とも重なり、治療と両立していく負担は非常に重いものがあります。 　また、この世代のがん患者の方々の中には、将来子どもと人生を歩みたいと望んでいる方々も多くいらっしゃると思いますが、がんの治療では、化学療法や放射性照射により、生殖機能に影響してしまい、妊娠するための力（妊孕性）が弱まったり、失われたりすることがあります。このような事態に備え、将来自分の子どもを持つ可能性を残すために、がん治療を開始する前に、卵子や精子、受精卵を凍結保存する「妊孕性温存」という選択肢も医療の進歩とともに加わっていました。治療後に体外受精などの生殖補助医療の助けを借りて、子どもをもうけることが可能になります。しかし、保険適用ではなく、受精卵や未受精卵子、卵巣組織の冷凍保存、さらにはそれ以降の保管に関わる費用は全額自己負担になり、妊孕性温存治療には平均約五十万円が必要とされており、がん治療前にこうした経済的負担がかかることから、妊孕性温存を選択できなかったという患者さんもいるようです。先日、厚生労働省は来年度予算に助成する方針を固めたとも仄聞するところです。 　そこで、一点目に、将来子どもと人生を歩みたいと望んでいる世代のがん患者の方に、がん治療を開始する前に生殖機能を温存することで、将来に希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう、妊孕性温存治療に要した費用を助成する制度を導入すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、特に若年層の終末期のがん患者には、次のような課題があります。終末期を迎えるがん患者は、訪問介護サービスや車椅子、介護ベッドなど、福祉用具の貸与等が必要になる場合があります。四〇歳以上の方には、介護保険制度が適用され、二〇歳未満では小児慢性特定疾患により支援制度がありますが、二十歳から三十九歳の若年世代には、支援制度がない状況であり、支援の空白世代となっています。若い世代の患者やご家族の安心のためにも、切れ目のない支援施策として、ＡＹＡ世代がん患者への在宅医療支援を導入すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、子宮頸がんの予防についてお伺いいたします。 　子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチン接種は接種後の副反応が報告されたことから、厚生労働省の勧告に基づき、二〇一三年以降、定期予防接種の中止ではなく、積極的な接種の勧奨を差し控えています。その間も年間約一万一千人が子宮頸がんになり、約二千八百人の女性が亡くなっている現状があります。 　昨年十月、大阪大学研究チームがＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えに伴い、接種率が減少したことによる、生まれ年度ごとの子宮頸がん罹患者、死亡者増加数を推計しました。既に二〇〇〇年から二〇〇三年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま対象年齢を超え、将来の罹患者の増加は合計約一万七千人、死亡者の増加は合計約四千人である可能性が示唆されました。一刻も早いＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に加えて、接種率が減少している二〇〇〇年度以降生まれの女子への子宮頸がん対策の必要性が示されました。 　チームの八木麻未特任助教は「子宮頸がんはワクチンと検診でほとんどが予防可能。一刻も早くワクチンの積極的勧奨を再開する必要がある」とコメントしています。 　さらに、厚生労働省から同月にワクチンの定期接種について「情報提供の更なる充実を図ること」との通達が出されました。 　本区においてはホームページで、子宮頸がんについて、予防ワクチン接種について、接種におけるリスク等々、詳しく情報提供されていることは評価するところです。しかし個別勧奨がなく、対象者に情報がどのように伝わっているか大変心配なところです。 　そこで、無料接種対象者に対して、接種の可否を判断するための最新の正しい情報が届くよう、リーフレット等を作成し、個別配布すべきと考えます。また、特に定期接種の最終学年となる高校一年生相当の女子に対しては、無料接種期間終了のお知らせを届けるべきであるとも考えます。区長のご所見をお聞かせください。 　次に「福祉理美容出張サービス」の拡充についてお伺いいたします。 　「福祉理美容出張サービス」は、理容店や美容室に出向くことができない六十歳以上の方で、なおかつ在宅で要介護四・五の認定を受けている熟年者や障がい者手当、また東京都重度心身障がい者手当受給者の在宅の方々を対象として、理美容師がご自宅を訪問し、調髪を行い、一回の利用につき本人負担は一割の五百十円で済むというサービスで、年間六回の利用券が配布されることになっております。 　このサービスは、お店に行けない皆さんにとって、自宅で散髪、カットができ、さっぱりと心身のリフレッシュに大きく寄与している福祉施策だと考えます。このサービス事業の周知方法は、ホームページ、この事業の内容が入ったチラシ「在宅生活を応援します」を町会・自治会に年一回回覧する。また、介護認定結果通知にこのチラシを同封する。これらの情報を見た方は、申請書に必要事項を記入して福祉推進課孝行係に郵送していただくということになっております。 　この福祉理美容出張サービスの過去五年間の状況を確認しますと、対象者数に対する申請者の数は毎年、平均で約三九・二％となっており、理美容券の利用枚数は一人平均で三・一枚となっています。 　この対象者の考え方について要介護四・五の方々は特別養護老人ホームに入所の希望があったとしても、空き部屋がなく待機するケースが多く、やむなく在宅での介護となっている現実があると思います。さらに要介護三の方々はより一層、入所の順番が厳しい状況にあると考えます。 　この「福祉理美容出張サービス」は熟年者、また障がい者が対象の福祉施策として大変に重要な施策と考えています。したがって、申請者を今より拡大するために周知方法も再度検討の要があるのではないかと思います。 　そこで、二点お伺いいたします。 　一点目は、このサービスの対象者を介護保険認定要介護四・五の方々に加え、さらに要介護三の方々を拡充すべきだと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、さらに多く利用していただくため、町会・自治会の回覧回数を増やすとか、広報えどがわに定期的に出すなど周知方法の拡充をすべきと考えます。申請方法も郵送や区役所窓口への提出だけではなく、インターネット申請は可能にならないのか。検討をすべきだと考えます。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、区立小中学校における感染予防対策の中でも、学校内の消毒についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が長期化し、とりわけ小中学校では、大きな影響を受けました。中でも日々の感染予防は集団生活の学校にあって、欠かせないことで、今後も長期的に行っていかなければならなくなりました。 　昨年四月の緊急事態宣言の頃にはマスクや消毒薬などが品切れになり、殺菌効果があると次亜塩素酸水が注目され始めました。 　次亜塩素酸水は食塩水または希釈した塩酸を生成装置内で電気分解した電解水です。次亜塩素酸水は殺菌効果が高く、物に触れると水に戻ります。そのため、人体に与える影響が少ないことから、平成十四年、厚生労働省で食品添加物に指定され、大手スーパーのバックヤードで食品の消毒にも使用されています。 　また、感染リスクの高い歯科医では治療の前に次亜塩素酸水で口腔内を消毒するところもあります。 　しかし、殺菌効果が高いというメリットと生成してから一定の時間が経過すると効果がなくなるとのデメリットがあり、家庭では取扱いが難しいため、今まで一般に消毒液として流通していなかったのです。 　新型コロナで一躍注目され、様々な商品が出回り、次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムとの違いが分かりづらく、その有効性について議論となりました。 　そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構「ＮＩＴＥ」が様々な検証を行い、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスヘの有効性について、有効塩素濃度三十五ｐｐｍ以上について有効と判断し公表しました。その上で、昨年九月、文部科学省が公表した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜学校の新しい生活様式」では、学校における物品の消毒に八十ｐｐｍ以上の次亜塩素酸水が加えられました。 　現在、学校では、物品消毒は次亜塩素酸ナトリウムを〇・〇五％以上に希釈して使用しています。次亜塩素酸ナトリウムは必ず手袋を使用し、児童生徒には扱わせないとの留意点があります。それに比べ、次亜塩素酸水は生成器を設置すれば、希釈する必要もなく、人体への影響も少なく安全で安価です。区立小中学校は、非常時には避難所にもなります。そうした大量の消毒液が必要になります。生成器があれば添加液の食塩や塩酸の必要量は少量のため、備蓄が容易です。八十ｐｐｍ生成可能な次亜塩素酸水生成器が開発され、様々なメリットから学校等の公共施設、保育園、病院、高齢者施設、ホテルなど大量の消毒液が必要になる施設で生成器の設置が進んでいます。 　そこで、通常の学校の消毒に加え、避難所の感染症対策としても、殺菌効果と安全性を兼ね備えた次亜塩素酸水生成器の区立小中学校への設置を検討してはと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に、東部篠崎地域の喫緊の課題について二点お伺いいたします。まず、東部地域の一大スポーツ拠点構想についてであります。 　今までも幾度となく東篠崎団地の新たに創出される都有地の活用について質問、提案させていただいてきましたが、令和元年三定での私の質問に区長は「温水プールとかのお話もありましたが、私どもは多田区長の時代から一大スポーツ拠点ということで地元に提案している」さらに「土地の確保に向けて、遅滞のないように進めていきたい」と答弁されました。 　この区長答弁を聞いた地元の皆さんの喜びと期待は大きく膨らんでいます。それと並行して地元の住民の皆様の協力が不可欠であると考えます。 　そこで、この創出用地内にある東篠崎郵便局の存続についてです。昭和四十年代、東篠崎団地が建設されるのと同時に、二階部分を団地の集会室も兼ねた郵便局が開局されました。現在、集会室は閉鎖されていますが、特定郵便局として住民の皆さんにとって郵便業務とともに金融機関として日々の生活の中で重要な拠点となっていることは言うまでもありません。今後、東京都との協議の中で住民にとって不都合なことが生じないよう、特段のご配慮をいただきたいと思います。 　東部地域の一大スポーツ拠点構想は本区にとって大変重要であり、健康長寿を目指す江戸川区ならではの整備推進を期待するとともに、何としても実現すべきと考えます。 　そこで改めてお聞きをいたします。東部地域の一大スポーツ拠点構想について、計画、策定に向け、区長のお考えをお聞かせください。 　二点目は、都市計画道路補助二八六号線の区民の命をつなぐ都県橋についてお聞きします。 　放射一六号線の橋、都市計画道路補助一四三号線の橋、そして都市計画道路補助二八六号線の橋。この三つの都県橋については、論議が重ねられてきたところです。また、近年発生している自然災害を鑑みますと、ますます災害対策に重要な橋梁整備の必要性が高まるばかりです。このような中、昨年一月、首都東京において防災まちづくりを強力に推進していくため、国と東京都との実務者による「災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議」が設置され、十二月十五日「災害に強い首都東京形成ビジョン」が発表されました。その中で水害対策においては、地域ごとの水害リスク等を踏まえた高台まちづくりの在り方の検討や、モデル地区を設定し、具体の地域における高台まちづくりの実践を取り組む。そして篠崎地区周辺の高台まちづくりの検討として、都市計画道路及び都県橋の早期完成を目指す事業手法の検討も盛り込まれておりました。 　二八六号線は東京都の都市計画道路の第四次事業化計画においても、令和七年度中に事業化すべきとなっており、いよいよ事業手法を本格的に検討すべきと考えます。区長のご決意をお聞かせください。 　以上で私の第一回目の質問を終わります。 ○議長（田中寿一　君）　斉藤区長。 　　　　　　〔区長　斉藤　猛君登壇〕 ◎区長（斉藤猛　君）　それでは、順次お答えをしてまいります。 　一番最初に、医療的ケア児の支援についてのご質問をいただきました。医療的ケア児、我々の中では医ケア児という形で呼んでいるものですから、ちょっと今日は医ケア児ということで短縮してお答えをさせてください。 　この医ケア児なんですけれども、大きな江戸川区にとっての課題だというふうにも思っております。今、全国で二万人ということでございますけれども、この十年で倍増したということで、これは医学の発展とともにということでございます。お医者さん等とお話をしますと、やはり医学の発展で医ケア児は増えたけれども、それに伴う社会的な環境というのは、まだまだ整っていないんじゃないか。医学の発展についていけていないんじゃないかというようなお話もお伺いしています。そういった中でのご質問というふうに捉えております。 　まず、江戸川区では七十九名の医ケア児がおいでになるということでございまして、ご質問の中にもございましたとおり、全世帯にお話をお伺いをしております。それで、じゃあ三年度どうするかということなんですけれども、私どもここの対応については、中ではいろいろ議論をしてきたんですけれども、やはり一定の限界もございますので、保健医療、障害福祉、保育、教育等に関連する機関、要は外部の方に入っていただいて、医ケア児の協議の場を設けていきたいというふうに思っております。 　協議するだけではなくて、医ケア児へのコーディネーター、これは区が設置するということなんですけれども、今までいろいろな制度が絡んできます。医療も福祉も保育もそうですし、災害対応もそうだと思います。いろいろな分野に絡んできますので、やはりコーディネーターが一人、横断的に対応できる者がいたほうがいいだろうということで、コーディネーター設置もしていきたいというふうに思っております。 　どちらにしても、ライフステージに応じた支援体制というのが大切だと思っておりますので、そして全庁的に横断的にまたがらなきゃいけない問題だというふうに思っていますので、そういった連携もしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　医ケア児の中で一つ大事な点といえば、災害対応ということで、人工呼吸器を使用されている方の個別支援計画についてのご質問でございます。今、在宅で人工呼吸器を使っている方、江戸川区全体で六十名、そして二十歳未満の方は二十九名ということでございます。そして、この災害時の個別支援計画、一応年度いっぱいで六十人全員つくり終わる予定ということで、今進めているところでございます。そこには、いざ災害が起こったときの、例えば人工呼吸器の作動、その対応の流れ、あるいは避難先や関係者や医療機関の連絡リストをつくったり、安否確認もやらなきゃいけない。そういったことが、この計画に盛り込まれてくるということでございます。 　そして、来年度、江戸川区としては発電装置の購入の助成を行ってまいります。この支援計画をつくられている方を対象にということで、六十人全員つくられることになりますから、皆さんが対象になってくるということになってまいります。 　今度は、じゃあ発電装置が皆さんにわたった後、計画もできて、今度は次は具体的な実地訓練だと思いますから、そういったところも来年度、取り組んでいければなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、医ケア児の通所や短期入所ができる施設の整備をどう考えているか、どのように進めていくかということでございます。私自身が五、六年前、福祉部長をやっているときは、通所の施設はございませんした。ただ、在任中に一つできまして、今三つ目までできてまいりました。通所施設です。これが今年の六月にもう一つ、北小岩にできるという予定でございます。スーパー堤防のあの地でございますけれども、あの複合施設の中に、この通所施設を設けてもらう予定でございます。 　ただ、短期入所はおっしゃるとおりございません。東部療育センターに頼っているのが現状でございまして、ショートステイで預かるとするならば、医療的なスタッフをはじめ、多くのスタッフがやはり必要になってくるということで、なかなか一般のショートステイとは違った取組みになってくるんじゃないかというふうに思っています。高度な医療技術が必要になってくるというふうに思っておりますけれども、じゃあこのままでいいか、やっぱりそうも思っておりませんので、これは誘致も含めて、いろいろな角度から検討させていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、医ケア児、保育所等で受入れ態勢をしっかり整備すべきではないかというご質問でございます。これもごもっともでございます。今、就学前、就学後については一定の対応が制度としてできていますけれども、就学前のお子さんで医ケア児を含めた重度の方の対応であれば、もう本当に最重度は入院されているか、やはり東部療育センターにお世話になる。中程度のところはやっぱりございません。軽度の部分になると、私どもも区立で、あるいは私立で何名かはお預かりはしていますけれども、それもほんのごく一部でございます。ですから、この辺の重度、中度、軽度に合わせた対応というのがやはり必要になってくるというふうに思っています。 　ただ、中度という形でも、やっぱり医療的な部分が大分必要になってきますし、直営でできるのかどうなのか。直営でできなければ、お願いをするところがあるだろうかという視点を、これは検討させてください。そして、軽度の部分について、区立保育園でお預かりすることができるかどうかというところで、今検討を進めています。ただ、何もない中でお預かりをというのは、やはり難しい。やはり看護師等の配置というのがそこには付いてくると思いますので、そこに東京都の補助、国の補助がどう対応するかという部分もしっかり見定めていかなきゃいけないと思っております。ですから、そういった対応をこれから、いろいろな協議会もできてきますので、考えさせてください。 　この就学前のお子さんの件については、私自身が思っていることは、障害を持っているお子さんがいたら、保護者の方は働けないのかと。そういうことであってはいけないというふうには私自身は思っていますので、そこのところを念頭にどういう対応をするかというところは、しっかり考えていきたいというふうに思っています。 　学校のことは教育長からお答えをいたします。 　続いて、ＡＹＡ世代のがん患者への支援ということです。妊孕性温存治療への支援ということでございます。こちらのほうもごもっともなお話でございまして、これは東京都のほうが、妊孕性温存治療費の助成という制度を令和三年度に始めます。ですので、ここのところをしっかりお知らせもしますし、そしてこの状況を見て、あるいは区の中でできることがあるのか、どうかというところを見定めたいというふうに、見ていきたいというふうに思っていますので、これは今少しお時間を、東京都の制度が始まって、どうするかというところはお時間をいただきたいというふうに思っております。 　そして、次に、在宅療養支援ということでございます。ここは空白地帯だと思います。二十歳未満は小児慢性疾患、四十歳以上は介護保険、じゃあ二十歳から三十九歳はどうするんだということは、ここはやはり数も少なかったのかもしれませんけど、ここは確かに抜けている世代です。ここはやはり訪問介護が必要な方もおいでになると思いますし、様々な入浴介助も必要だったり、福祉用具が必要だったり、様々な支援が必要な方がおいでになるのが事実だと思っておりますので、これはぜひ検討させてください。そういうふうに思っております。 　子宮頸がんの予防については、保健所長からお答えをさせていただきます。 　続きまして、福祉理美容の出張サービスについてでございます。対象者を要介護三の方に拡大すべきじゃないかということなんですけれども、ここはいろいろな角度から検討させてください。理由をご説明します。もともと江戸川区は介護保険制度ができる前から在宅で療養する方の支援というのは、様々なことをやってきました。その一つに要介護四・五相当の方に激励手当を。そして、この理美容サービスを。寝具のクリーニングとか乾燥サービス。あとは住宅改造をする場合は、当時は上限なしということでやっていきましょうと。要は施設に入っても在宅でいても、やっぱり幸せでいただきたいという。これは昭和の時代から江戸川区がずっと貫いてきた部分だというふうに思っています。 　そういった中で、在宅の方というのは、言い方がいいかどうか分からないけれども、寝たきりになっている方を対象ということで、制度が構築されています。そうすると、確かに寝たきりであれば、美容院や理容室に行けない。ここは分かるんです。難しいのが、検討させてくださいと言ったのは、要介護三の方なんですけど、車椅子に乗れる方が多いんです。要は座位を保てる方が多いでしょうと。そうしたときに、移動さえできれば、理美容サービスというか、美容院や床屋さんに行けるんじゃないかという部分です。ですので、今まで寝たきりの方を対象に組み立ててきた在宅のいろいろな関連のサービスの考え方、そのものについての投げかけをされたのかなというふうに思っていますので、そこの三のところに踏み込むとなれば、ほかのサービスもどうするんですかということに、我々の中ではなってまいります。 　ですので、ここは検討させていただきたい。ただ、その上で理美容の組合の方とは、しっかりいろいろな意見交換はさせていただきたいというふうに思っています。 　続いて、その理美容サービスの周知の拡充とインターネットの申請ということで、これは我々ホームページ、チラシ、例えば先ほどの熟年激励手当の申請者、様々な媒体を使ってご案内をさせていただいているつもりでございます。そして、ポイントはインターネット申請ということだと思うんですけれども、これは結論から言うと、来年度中に何とかしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次亜塩素酸は教育長からお答えします。 　東篠崎地域の東部地域の一大スポーツ拠点構想についてのご質問でございます。これは多田区長の時代からということで、私も今まで答弁をさせていただいておりますけれども、スポーツランドのあの一帯とくつろぎの家のあの一帯ということなんですけれども、今、スケジュール的にはスポーツの施設の調査をやらせていただいております。これはこの地域だけじゃなくて区内全体、あるいは橋を渡った市川市や浦安市のほうのスポーツ施設、要は生活圏域としてスポーツ施設がどういうのが点在をしていて、どういう需要があるかという調査をやらせていただいております。 　あと、文化施設も新年度に入ってすぐやっていきたいというふうに思っています。もしかしたら複合施設であってもいいんじゃないかという部分も出てきますので、これは公共の施設のあり方全般にもつながってくると思うんですが、何とか、その結論を、特にこの地域については夏から秋にかけて出したいというふうに思っていますので、それを受けて、これは構想です。構想を出すのが夏から秋にかけて。そして基本計画的なものは来年度いっぱいに何とかできないかというのが、今の考えでございます。ただ、この中でやはり一番大事なのは、地域の皆さんのご理解とご協力というふうに思っていますので、こういった部分も大切にしていきたいなというふうに思っております。 　次に、二八六号線の都県橋についてのご質問でございます。国と都の災害に強い首都東京形成ビジョンの中にも篠崎地区がモデル地区になって、そのモデル地区の中の説明の文章の中には、やっぱり都県橋という単語がしっかり入っていますので、もうこれは国や都でも認識をしてもらっている部分だというふうに認識をしております。 　ここも、まず私の考え方をご説明しますと、東京都と神奈川県の間に多摩川があります。多摩川とせめて同じレベルに橋の間隔、なるといいなと。大体三キロくらいということなんです。今まで市川橋から今井橋まで八キロ空いていました。一四三号線が今進捗しております。一四三号線ができると、今度は市川橋から一四三までが大体六キロに縮まります。今度、ご質問の二八六ができると、三キロ・三キロ・二キロという形になって、多摩川のほうとほぼ並ぶということでございますので、私の決意をということなんで、多摩川に負けないように頑張ります。そういうことで回答とさせていただきます。 　私からは以上です。 ○議長（田中寿一　君）　千葉教育長。 ◎教育長（千葉孝　君）　それでは、小中学校での医療的ケア児の受入れということでありますけれども、この件につきましては、ただ看護師を配置すればよいわけではないという、先ほどのお話、全くそのとおりであるというふうに思います。教育委員会はもとより、学校、そして学校医、主治医、保護者等がそれぞれの役割を認識して、責務を果たすということが求められるわけであります。 　私としましては、たとえ障害がありましても、その子、その子に合った環境の中で学ぶことができ、そしてクラスメイトたちと人間関係を築くことは、その子だけではなく、また周りの児童・生徒にとっても、人格形成のためにとても大事なことではないかというふうに思っております。 　この件につきましては、ほかの区で医療従事者を配置している区がございます。今、そちらの区にどういった状況なのか伺いをしているところであります。この件につきましては、国の通知も踏まえまして、よく研究してまいりたいというふうに考えております。 　続いて、消毒の話であります。文科省の衛生管理マニュアルによりますと、物品の表面の消毒には、消毒用エタノール、そして家庭用洗剤、次亜塩素酸ナトリウム消毒液、さらには次亜塩素酸水を使用するというふうに定められております。 　現在、学校では、机や椅子の消毒には次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用しているところであります。そのナトリウム溶液、消毒液もまたお話にありました次亜塩素酸水も、それぞれメリット、デメリットがあります。やはり次亜塩素酸水はメリットとしまして、まず安全性というのが挙げられます。そして、塩と水があれば、生成できる。また希釈することは不要であると。そういったことが挙げられるわけであります。 　また一方、やはり保存には不向きである。またどうしても生成するためにはまず機器を購入しなければならない。どうしても作業工程が多くて時間がかかりやすいという、そういったこともあるようでございます。学校におきましては、引き続き感染防止を徹底しなければなりません。そういったため、文科省の衛生管理マニュアルに基づいて、まずは十分な消毒液の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、併せまして、次亜塩素酸水の精製液につきましても、この塩と食塩で生成できるというのは確かに大きな利点でありますので、先ほど避難所の感染対策というお話もありましたけれども、そういった面も併せまして研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　渡瀬江戸川保健所長。 ◎江戸川保健所長（渡瀬博俊　君）　それでは、私からは子宮頸がん予防のためのワクチン接種についてございます。 　ご指摘がありましたとおり、現在、接種対象者への積極的勧奨は中止している状況です。ただ、国の通知のほうを受けまして、区のほうではホームページの充実を図っております。また、厚生労働省のほうでもワクチンに関して分かりやすい内容でリーフレット等をつくっておりますので、そういったリーフレット等へのアクセスのほうを改善したという状況でございます。 　令和三年度からは、高校一年生相当の方に、現在、接種機会の対象の方に発生しているということ。さらに接種に対しての効果とリスクについて。こういったところを確実に周知をするために、個別通知のほうを進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　田中淳子君。 ◆三十八番（田中淳子　君）　区長、教育長、そして保健所長、皆さん、大変に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。
   　特に医ケア児とか、またＡＹＡ世代の方たちに対して、非常に区長の熱き思いも感じさせていただきまして、うれしく思っております。また、篠崎の喫緊の課題の二点につきましても、区長のご決意もお聞きしましたので、しっかりと遅滞のないようにお進めいただきたいなというふうに思っております。 　あと、その他に関しましては、またもう一人質問するメンバーが私の会派におりまして、時間の関係上、細かいことが申し上げられませんですので、ただいまいただきましたご答弁を踏まえて、予算特別委員会の場でしっかりとまた議論を深めさせていただきたい点もあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（田中寿一　君）　次に、九番、牧野けんじ君。 　　　　　　〔九番　牧野けんじ君登壇〕 ◆九番（牧野けんじ　君）　通告に従い、三点質問します。 　まず、ジェンダー平等についてお聞きします。 　この間、森喜朗東京五輪組織委員会前会長による「女性が入る会議は時間がかかる」という女性蔑視発言は、国際的にも大きな社会問題となりました。 　一連の発言は、「いかなる差別も許さない」という五輪憲章に真っ向から反する発言として重大であり、また、日本のジェンダー平等に対する意識が国際的に著しく遅れたものであることを改めて示すものとなりました。 　一方で、この一件を契機として、これまで声を挙げられずにいた人たちが、その経験を踏まえて発言を始めました。大会組織委員会に対し再発防止などを求めたネット署名には十五万筆を超える賛同が集まるなど、見過ごされてきたジェンダー差別の解消に向け、変化の機運が高まっていることは重要です。 　本区で推進されているＳＤＧｓの目標にも、「ジェンダー平等の実現」が位置づけられており、区の取組みの一層の充実など、区自身が課題に向き合う姿勢を示していくことが求められます。 　この間、昨年設置された区の人権・男女共同参画推進センターの相談窓口について、新年度予算案で、窓口の体制拡充が示され、改善が図られることは重要です。 　この点では、近隣区でも新たな動きが相次いでいます。昨年、葛飾区と足立区がＬＧＢＴを銘打った相談窓口の事業を開始し、江東区は新年度予算案で、同様の窓口の新設を盛り込みました。いずれも、月一〜二回の実施ですが、区が独自に専門相談に乗り出したことは注目すべき点で、本区でも同様の対応が必要と考えます。 　加えて、本区で二〇一九年から実施している、いわゆる「パートナーシップ制度」は、二月現在、全国で七十六自治体が制度を導入していますが、近年そのあり方も多様化しています。 　千葉市などでは、身体の性では異性となるトランスジェンダーカップルや、異性間でも法律婚の形態を取らない「事実婚」も含めた幅広いカップルをこの制度の対象とし、「二人の関係をありのままに認める」制度として活用されています。さらに明石市などでは、パートナーシップ制度と併せて「ファミリーシップ制度」という新たな仕組みが導入され、足立区でもその検討が進められています。この制度は、当該のカップルだけではなく、一緒に暮している子どもについても家族関係にあることを証明するもので、明石市については、夫婦別姓を維持したいという思いで事実婚の形態を取っている異性間のカップルも、この制度の対象としています。 　本区でも、多様なパートナー関係を認証するという立場からの更なる制度の拡充が必要と考えます。 　また、そうした検討の際には、これまで制度を利用してきた当事者の声を聞くこと、その当事者らも含めた検討の会議体も設置すべきです。 　「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」の視点から、ジェンダー平等の実現へ更なる施策の拡充に期待して、三点質問します。 　第一に、この間のジェンダー平等をめぐる社会情勢に対する認識、及び今後のジェンダー平等実現に向けてどのような思いをお持ちか、見解をお伺いします。 　第二に、ジェンダーに関わる多様な相談にさらに対応するため、本区でも名称にＬＧＢＴなど性的マイノリティ対応の専門相談先であること明示し、専門相談員を配置した窓口を設置すべきと考えますが、いかがですか。 　第三に、事実婚など、より多くのパートナー・家族関係をありのままに認証できるようパートナーシップ制度の対象のさらなる拡充、及びファミリーシップ制度の導入を検討するべきと考えますが、いかがですか。 　また、この間の制度利用の実態把握と、それらの当事者も参画する制度検討委員会を設置すべきと考えますが、いかがですか。 　次に、生活保護行政についてお聞きします。 　コロナ禍で迎えた年末年始、都内では生活困窮者を支援する炊き出しや相談会が支援団体などボランティアによって取り組まれました。 　一方、本区が厚労省通知の要請も踏まえて、閉庁期間中も福祉事務所を連日開所し生活困窮の相談に対応したことは、メディアからも注目されました。年末年始の対応に従事された職員の方々に、改めて敬意を表します。 　こうした中、今着目されているのが、生活保護の扶養照会です。「生活保護を受けることは恥」というスティグマ（烙印）が、申請をためらわせる大きな要因ですが、その中でも最大の壁となっているのが扶養照会です。 　困窮者支援団体が相談者を対象に実施したアンケートでは、「生活保護を利用しない」と答えた人の三人に一人が、「家族に知られたくないから」と回答しています。 　扶養照会については、平成二十九年度に厚労省が実施した調査で、親族に照会を行った結果、「金銭的な援助が可能」と回答した件数は三万八千件中六百件。 　戸籍に当たり、住所を調べ、手紙を送るという事務の手間をかけた結果、金銭的援助に結びついたのは、一％程度しかないという現実を踏まえ、業務の効率化という視点からも、あり方を検討すべきです。 　国の法律には、「扶養照会」は書かれておらず、「実施要領」という通知があるだけです。国に対し、この通知の抜本的見直しを求めたネット署名には五万人を超える人が賛同を寄せているほか、メディアでも問題点が報道されるなど、「照会はやめてほしい」という世論は大きくなっています。 　この間の我が党の国会質問に、厚労大臣は「扶養が保護に優先するのが原則」という一方で、「扶養照会は義務ではない」と繰り返し答弁し、厚労省は生活保護制度の積極的周知を始めています。そうした一方で、申請をためらわせる大きなハードルが残っている現状は今こそ見直し、扶養照会というスティグマ要因の撤廃を国に求めるべきです。また、区の運用の中でも、申請のハードルとなるような取扱いがあれば見直すべきです。 　加えて、制度の周知も重要です。この間、厚労省が公式サイトで「ためらわずにご相談ください」「生活保護の申請は国民の権利」と周知したのに続き、本区の公式サイトも同様の周知を始めたことは大変重要です。今後、さらなる内容の充実とネット以外での周知を強めること、また、コロナ禍にアウトリーチの取組みも拡充を求めるものです。 　そこで、質問します。 　第一に、区が実施する扶養照会の現状として、昨年度及び今年度の扶養照会件数と、そのうち金銭的な扶養につながったケースは、年間で何件あったのか、お示しください。 　第二に、申請者より照会をしてほしくないと申出があった場合、どのような対応をしているのか、お示しください。 　また、今後照会をする際には、申請者に扶養照会の趣旨を説明し、義務ではないことも明示した上で、承諾を得るよう、改めて徹底すべきと考えますが、いかがですか。 　第三に、生活保護のスティグマ要因であり、実務的にも実際の金銭的支援に結びつかない扶養照会をなくすよう国に対し求めるべきと考えますが、区長の見解はいかがですか。 　第四に、コロナ禍で申請をためらっている方に、区公式サイトやネット環境がない困窮者向けには広報で、「相談をためらっている方へ」などメッセージ性のある制度周知を図るべきと考えますが、いかがですか。 　また、アウトリーチについて、高齢の方をはじめ相談したくても来所が困難な困窮者、一度相談に来た方で困窮状態が継続していると想定されるケースに働きかけをするなど、さらなる充実をすべきと考えますが、いかがですか。 　最後に、学校教育についてお聞きします。 　この間、国は学級編制基準を四十人から三十五人へと四十年ぶりに改定しました。保護者や教育関係者が長年要望し、日本共産党も議会で繰り返し提案してきた少人数学級実現の一歩として歓迎するものです。しかし、計画では小学校全学年の実施に五年かかり、中学校・高校は対象外です。コロナ禍で四十人学級では感染防止の距離が取れないことが課題となり、分散登校で少人数学級の利点を多くの関係者が実感しました。三十人以下二十人程度の少人数学級を求める声は、教育研究者や地方三団体、校長会、教育委員会、ＰＴＡなど大きく広がり、五百以上の自治体から意見書も上がっています。また、菅首相は、我が党の先日の国会質問に対し、「中学校についても少人数学級の実施を検討する」と初めて明言しました。 　コロナ禍で学校現場は大変な努力と緊張が続いています。子どもたちに豊かな学びを保障し、安全・安心の学校にするため、国が示した計画を見直し、速やかな小中学校全学年での三十五人学級の前倒し実施を国と都に求めるべきです。 　一方、本区では、学校改築と合わせての学校統廃合が進められています。我が会派は、三十五人学級にとどまらず、三十人以下二十人程度の学級にするべきと提案しており、教室確保の視点からも、中学校の統廃合は必要がないと考えます。 　文科省によれば、学校の適正規模は、十二〜十八学級とされています。また、区の「学校適正配置の考え方」では、平均的な規模の学校は五百人程度とあり、二〇一三年の学校統合の基本方針では、児童生徒にとって望ましい学習環境を確保するために適正配置に取り組むともあります。これらのことからも、大規模校になることが予想される改築統合は慎重に行うべきです。また、コロナ禍に統廃合の説明会なども制約を受けながらの実施となり、財政面でも一年に三校改築というペースを維持する進め方でよいのか懸念があります。 　そこで、質問します。 　第一の質問は、子どもたちに豊かな学びを保障するとともに、コロナ感染防止対応も踏まえ、国と都に、小学校三十五人学級の前倒し実施、中学校も含めた三十人〜二十人程度の学級への推進を求めるべきですが、どうでしょうか。 　第二の質問は、学校統廃合に当たり、大規模校となる統合は実施しないこと、コロナ禍に、地域、保護者、子どもの声を汲み尽くすことと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で、第一回目の質問といたします。 ○議長（田中寿一　君）　斉藤区長。 　　　　　　〔区長　斉藤　猛君登壇〕 ◎区長（斉藤猛　君）　それでは、お答えをしてまいります。 　一点目のご質問のジェンダー平等についての見解ということでございますけれども、ジェンダー平等、新年度でＳＤＧｓ、力を入れているということをいろいろな場面でお話を申し上げてきました。 　私自身はＳＤＧｓ、イコール共生社会というふうに思っております。まさにその中にジェンダー平等という考え方が入ってくるんだろうと。ＳＤＧｓの十七のゴールでも、五番目がジェンダー平等ということでございます。 　お話のとおりジェンダーギャップ指数、百五十三国中、百二十一位という報道もございます。こういった中で本区は、新年度ＳＤＧｓ推進部を、組織をつくりまして、全庁を挙げてＳＤＧｓに取り組んでまいります。 　中でも分野横断的な形になると思います。大きな課題であるジェンダー平等につきましても、男女共同参画推進計画がございますけれども、これに基づいて引き続き課題解決に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、ＬＧＢＴなど、性的マイノリティ対応の専門相談先となる窓口設置を。これは私ども三年度設置する予定でございました。ＬＧＢＴＱにも対応できる弁護士を新規に配属をいたしまして、相談窓口を開設する予定でございます。 　続きまして、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度、検討委員会の設置については、総務部長からお答えをいたします。 　続きまして、生活保護行政です。区の扶養照会の現状についてということなんですけれども、令和元年度は三千六百九十六件の照会件数のうち、金銭による援助の申出が九件、金銭以外の援助の申出が三百四件ございました。 　令和二年度、これ一月までになりますけれども、六千六百三十四件の照会件数のうち、金銭による援助の申出が十七件、金銭以外の援助の申出は五百七十五件ございました。 　扶養照会してほしくないと申出があった場合の対応なんですけれども、もしそういう申出があった場合は、その理由を聞きまして、照会を一旦保留するなど慎重に対応をしております。例えば、ＤＶ加害者である場合、扶養義務者が。あるいは介護施設や生活保護受給者、明らかに扶養が期待できないような場合につきましては、これは制度で認められている範囲になりますけれども、扶養照会の実施をしない取扱いをしてございます。 　そして、扶養照会をする際に、申請者の承諾を得るというご質問でございます。これは生活保護の運用事例集の中にこう回答がございます。扶養照会を行うことを事前に要保護者に説明し、了承を得ることが好ましい。このような対応をしてまいります。 　続きまして、スティグマ要因となっている扶養照会をなくすよう国に要望をということでございますけれども、これは今、私どもそういうふうには考えておりません。その理由なんですけれども、金銭的な支援が少ないからというご主張だったと思うんですけれども、先ほどお話ししたとおり、金銭以外の援助というのが五百七十五件、今年度でも申出をいただいております。金銭だけじゃなくて、例えば定期的な訪問だとか、電話をかけるとか、お手紙をするとか、一時的な子どもの預かり、これは精神的な支援というふうに呼んでおりますけれども、その可能性についても確認をするようになっておりますので、金銭的なものが少ないからイコール支援を必要としないので、やらないということには、ならないと。要は受給者の自立の助長につながるものということの観点で言ったときに、精神的な支援というのも、これも大きなものだというふうに、我々考えているということでございます。 　続きまして、広報やホームページによるメッセージ性のある制度の周知ということで、ホームページでご覧をいただいたと思いますけれども、ためらわず相談してくださいということは言っておりますし、生活保護の申請は、いつでも、どなたでもできることは明記をしている部分でございます。またお話をいただきまして、評価もいただきましたが、年末年始やったというのも、このメッセージの一つというふうに捉えていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。寄り添った対応を心がけていくということでございます。 　アウトリーチの取組みの充実ということなのですけれども、これも今、私どもがやっております。今年度でいっても百七十三件、生活保護を受けるようになってから訪問するのは、これは当然のことなのですが、最初のインテークの段階で、例えば、自宅や病院や施設に出向いているものが今お話しした件数ございますし、そこで可能な支援がないか一緒に考えた上で申請意思を確認しておりますし、場合によっては、その場で受理もしております。メールでの相談も受け付けておるところでございます。 　三十五人学級については、教育長からお答えをいたします。統廃合についても、教育長ということでございます。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　千葉教育長。 ◎教育長（千葉孝　君）　それでは、まず三十五人学級の前倒しということで、少人数学級の早期実現というお話でありましたけれども。今、質問の中で、子どもたちに豊かな学びを保障し、安全・安心の学校にするためというお言葉ありまして、全くそのとおりだというふうに、私も思います。そのために、ぜひ全学年での三十五人学級の前倒しの実施をというお話でありましたけれども。私は、そうではなく、そうであるならばなおのこと、教室の不足ですとか、また教職員の資質上の問題など、そういった懸念があるにもかかわらず、なお早急に行うべきなのかというふうに考えますと、決してそうではないというふうに、私は考えております。 　国のほうは、自治体が教室や教職員について計画的に対応できるように段階的な整備を行うという方針を示しております。これにつきましては、全く理解できるものというふうに考えております。何が何でも少人数学級を達成すればよいというわけではなく、子どもの教育環境が良いものにならなければ意味がないというふうに、私は考えております。 　続きまして、改築に伴う統廃合ということでありますけれども。学校教育法施行規則におきまして、十二学級以上十八学級以下を標準とするというふうに、これは定められております。さらに、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きというのは、これも国から出ているのですけれども、文科省から出ているのですけれども、これには二十五から三十学級を大規模校、そして、三十学級以上を過大規模校というふうに定められております。そして、この過大規模校については、「速やかに解消を図ることとし」というふうに定められておりまして、これは補助金の対象からも外されることになります。私たちも、過大規模校につきましては、これは極力避けなければならないというふうに思っておりますし、そのように取り組んできたところでもあります。 　改築につきましては、何よりも子どもたちの安全を第一に、老朽校舎の是正を図るものであります。その際、少子化の推移も踏まえながら、個々の状況を見定めて、必要に応じて統廃合の検討、そして判断を行っているところであります。　 　今後も、学校規模も含めまして、良好な教育環境の確保に努めてまいります。また、統廃合に進めるにあたりましては、これまでも地域や保護者の皆様からの要望、そしてご意見を伺いながら行ってきておるところでありますし、今後も、そのように丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田靖弘　君）　ジェンダー平等の三点目につきまして、私のほうからご回答させていただきます。 　パートナーシップ制度の拡充ということでございますが、今ご提案の事実婚の方までと対象を拡充してみてはというお話がございましたけれども。こちらにつきましては、法律婚が可能な事実婚の方々まで対象を広げるということになりますと、これまで本区が進めてまいりました、婚姻が認められない同性パートナーに対する制度とはちょっと異なるのかなというふうに考えておりますので。今回、ご意見を今後の参考にさせていただきたいと思っております。 　併せて、ファミリーシップ制度の導入をというご提案いただきました。ご質問の中にも、足立区の例を挙げていただきましたけども、我々も足立区さんの動向について、今も注視しているところでございます。これにつきましても、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。 　それから、検討委員会設置についてですが、私ども、このパートナーシップ制度と申請の方々、ご相談をいただいているとき、こういったときに、それぞれ対象の方々から様々ご意見をお聞きしているところです。中には、この制度のために江戸川にお越しいただいたという方々もいらっしゃいます。そういう方々とお話しする機会に、声をしっかり拾っていきたいと考えておりますし、また今、実は東京都で、この制度を行っている区を対象に情報共有を図るというような会が、今スタートしたところでございます。こうした様々な場面で、どういう取組みをしていくかということも、今後、研究してまいりたいと考えております。この検討委員会の設置についても、そうした中で研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田中寿一　君）　牧野けんじ君。 ◆九番（牧野けんじ　君）　お答えをいただきましたので、再質問含めて、意見を述べたいと思います。 　ジェンダー平等については、一点目につきましては、この間の出来事が、会議の在り方を通して日本社会の在り方が問われたというような、大きな問題になったと思います。首長として今回、認識をお示しいただいて、ＳＤＧｓの精神で推進するということをおっしゃっていただいたことを、その立場で今後とも引き続き、このジェンダーギャップ指数百二十一位というところを、江戸川区からも変えていくということで推進していただきたいと思います。 　それから、相談窓口については、これ、再質問させていただきたいのですが、ＬＧＢＴ、Ｓも含めてです、Ｑも含めてですけども、こういう名称を冠した窓口としていただきたいということで伺っておりまして、その点ではどうかということをお答えいただきたいと思います。 　それから、三点目について、パートナーシップ制度、それからファミリーシップ制度ですが、研究というようなことで、それから、都内の実施している自治体で情報共有図る会も始めたというようなこともご紹介いただきましたけども、やはり制度を利用されてきた方はこの間おられますので、例えば、世田谷区や中野区では、制度を実施した一年後に、制度利用者にアンケートを取っています。内容も公開されておりますので、こういった形で、申請時にはお聞きされていると思うのですけれども、使ってみてどうだったか、そういうことを反映していただきたいということ。 　それから、聞き取りということも、これまでもされてきたと思うのですけども。やはり、会議体で検証や検討ができる、議論、積み重ねができる会議体に当事者を参画させるということを進めていただきたいのです。当事者に参加していただくという点、この点についてはどういうお考えか、これ、再質問させていただきたいと思います。 　次に、生活保護ですが、扶養照会の現状について、この間、昨年度、今年度は途中ですけども、申請の件数自体はそんなに増えていないという中で、扶養照会の件数が倍近くになっているというのは、ちょっと予算委員会なんかでも伺いたいと思うのですけども。いずれにしろ、この金銭的援助に結びついている件数については、非常に少ないということが改めて示されたと思います。 　それから、窓口での対応についてですけども、運用事例集のことも紹介いただきました。その中では、了承を得ることが好ましいということでしたけども、好ましいということではなくて、必ず承諾を得るというような対応になっているのか。なっていないのであれば、やはり、それを徹底してほしいということで質問をさせていただきました。 　それから、精神的な支えと、そういう照会の意図もあるのだというのですけども。一番には、扶養できますかというふうに聞いているので、こういう連絡をすること自体が心理的負担になるということで、生活保護を受けたくないのだと、扶養照会されたくないのだという声が日増しに高まっているということだと思います。私たちに寄せられた相談の中でも、九州にいる親族に知られるのが心配だということで、生活保護水準にあるけど申請をためらうというようなケースも実際に、最近でも耳にしております。ぜひとも、国に対しても、この改善を、扶養照会を撤廃するということを要望していただきたいというふうに思うのです。 　実務としても、先ほど、戸籍を調べて、それから郵便で照会をしてというようなことも紹介しましたけども。先日、ＮＨＫのニュースでは、江戸川区の福祉事務所のことが取り上げられました。ケースワーカーの人員が不足しているというような角度での紹介でした。そうしたワーカーさんの非常に業務が大変になっているという最中に、こうした扶養照会の事務の負担というのも、非常に大きくなっていると思います。精神的な支えとして確保したいということであれば、この扶養照会という形ではない別の形を検討していただければと思います。 　一点だけ再質問させていただきたいのですが、この扶養照会については、国会でも紹介しましたけども、扶養照会、義務ではないというのが厚労大臣の答弁です。それから、生活保護法の第四条でも、この扶養のことをうたっている部分については、要件というふうには書いていないのですね。要件でもないということも明らかになっていますので、扶養照会が義務ではないということと、要件ではないということ。この立場は、区としても同じ立場であるのか。このことを確認したいと思います。 　それで、三点目に教育の質問です。教育長からも、冒頭、三十五人にするというのが、行き届いた教育ということでは一致するということでした。国会でも菅総理が、「子どもの状況を把握し、一人ひとりにきめ細かな教育が可能になると思う」というふうに答弁されていますので、ぜひ江戸川区としても、引き続き、要望していただきたいというふうに思います。 　それから、統廃合については、この間、やはりコロナ禍ということもありますので、いろいろな行事やイベントが中止になる中で、統廃合は粛々と進めていくということについて、率直に違和感というか、疑問持たれる方もおられると思います。そういった点からも、再検討ということを求めたいと思います。 　とりあえず再質問、お願いします。 ○議長（田中寿一　君）　斉藤区長。 ◎区長（斉藤猛　君）　まず、ＬＧＢＴＱの名前を冠した相談窓口ということなのですけれども、これは名前を冠した相談窓口でございます。 　次のご質問で、扶養照会が義務であるかどうなのかというところを確認したいということなのですが、ご存じのとおり、生活保護制度は国の制度。その中で、私どもも、それに沿ってやっております。ですので、先ほどご質問にありました、国会のご質問のお話をされましたけど、では、私はその答弁を、私自身の答弁の代わりにさせていただきますけれども。扶養が保護に優先することは、生活保護制度の基本原理である。親族関係に配慮をしながら対応してまいりたい。こういった姿勢でやっていきたいというふうに思っています。それとあと、今のご質問の中で、ＮＨＫのニュースで江戸川区のケースワーカーの人員が足りないのを紹介されたというお話がありましたけれども、それはそうではございませんで、あれはご覧いただいたとおり、ほかの自治体の例で足りない例があるのだけれども、江戸川区はこうやって頑張っていますという事例で紹介をされたので、江戸川区はこういう効率化をやっていますということで紹介をしていただいたというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中寿一　君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田靖弘　君）　制度の検討委員会の、研究してまいりますというお話をさせていただきましたけれども、その当事者の方の参加につきまして、これも含めての研究と考えております。 　以上です。 ○議長（田中寿一　君）　牧野けんじ君。
   ◆九番（牧野けんじ　君）　生活保護の扶養照会については、「ためらわずに生活保護申請してください」と、この間、厚労省も呼びかけているわけですから、その一方で、申請をためらわせるようなことについてはやめるべきだと、見直すべきだということを述べて終わります。 ○議長（田中寿一　君）　暫時休憩します。 　　　　　午後三時四十二分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後四時五分再開 ○副議長（関根麻美子　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　一般質問を続行します。四番　本西光枝君。 　　　　　　〔四番　本西光枝君登壇〕 ◆四番（本西光枝　君）　通告に基づき質問してまいります。 　本区では、「誰一人取り残さない」、暮らしやすい江戸川区とするために、ＳＤＧｓの推進に力を入れています。男女平等の意識づくりや女性の参画の推進、配偶者などからの暴力被害の防止などについて、本区の男女共同参画推進計画との整合性が不可欠です。 　日本ではまだまだ残っている、「男は仕事、女は家庭、子育て」「男らしく」「女らしく」といった古くからある慣習の中の無意識の思い込み、「アンコンシャス・バイアス」が課題だと考えます。 　社会や職場での男女格差、家庭での役割分担などは、差別にもつながりかねません。実際、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、ステイホームにより女性への暴力や家事・育児の負担増、望まない妊娠などが社会問題となっています。性暴力や強要から自由になる権利、健康である権利などは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの根幹をなすものです。 　本区の第二次男女共同参画推進計画は、来年度が見直しの時期となることを踏まえ、質問をいたします。 　第一次男女共同参画推進計画の中で、記載のあった「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」は、自分の意思が尊重され、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利です。ＳＤＧｓにおいても、大切な要素となっていますが、第二次の中では、その文言がなくなってしまいました。 　性の問題は、生きていく上で切り離せない問題であり、差別や蔑視に直結してしまいがちだからこそ自分の身体を知ることで、相手を尊重する、人権を守るという考えが培われると考えます。 　また、国の第五次男女共同参画基本計画の第七分野、生涯を通じた健康支援にも、「男女が互いの身体的性差を十分に理解し、相手に対する思いやりを持つことは、男女共同参画社会の大前提であり、心身及びその健康について主体的に行動し、正確な知識・情報を入手することが必要で、『リプロダクティブ・ヘルス／ライツ』の視点が殊に重要である」との記載もあります。 　男女共同参画社会に向けて取組みを進めるために、重要な認識がジェンダー平等です。男女にとどまらず、年齢も国籍も、性的指向・性自認に関することなども含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものとしています。本区においても、あらゆる施策において、男女共同参画の視点を横断的に取り入れていただきたいと考えるものです。 　そこで、改めて全ての施策にＳＤＧｓの考え方を取り入れる江戸川区として、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」と「ジェンダー平等」に対する認識についてお聞きします。 　また、二〇二〇年四月、人権・男女共同参画推進センターが、新たに瑞江に設置され、一年を経ようとしています。これまでの女性センターでの事業よりも男女共同参画に踏み込み、遅れているジェンダー平等の視点に立った施策の展開を期待するものです。 　ここには、人権関係やＬＧＢＴＱのパートナーシップ制度の受付、ひとり親相談室「すずらん」などが入っており、書籍や資料も女性センターから引き継いでいます。しかし、情報発信として、公開講座や啓発などが掲載されていた「女性センターだより」は、現在発行されていません。 　様々な情報を網羅したツールでしたが、新しい人権・男女共同参画推進センターの情報発信については、どのようにされるのか。また、開設からこれまで、どういう特色を出そうと試みてきたのか。そして、今後については、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 　各自治体の男女共同参画センターの機能強化は、前述の国の第五次男女共同参画基本計画にも謳われています。 　先日には、福島を中心に地震がありましたが、頻発する大規模災害などの経験も踏まえ、防災・復興の政策・意思決定の場はもちろん、現場レベルにおいても、男女共同参画の視点が重要です。そのために、人権・男女共同参画センターが果たす役割があると考えています。 　授乳する場所、トイレや更衣室の整備、サニタリーグッズは女性が配布するなど、女性目線を重視して進めることは、女性が不快な環境や危険にさらされることが少なくなるだけではなく、子どもや高齢者などにとっても、配慮の行き届いた避難所の設営ができると考えられるからです。 　災害時に具体的な被災者対応を行うのは危機管理部であり、江戸川区地域防災計画では、女性や子どもへの配慮が明記されています。男女の違いを含めたジェンダーの視点に立って支援するためには、平常時から情報共有や連携を考えることが大切です。 　例えば、仙台市では災害時、男女共同参画推進センターに、女性被災者の状況に関する情報収集やニーズ・課題の集約、女性のための相談窓口などを設置し、災害対策本部への情報提供を行うことなどが想定されています。 　平常時の課題が、発災時にはより顕著に表出してしまいがちです。こういったことを念頭に置いて、人権・男女共同参画推進センターには、発災時に避難所を巡回して女性の相談に乗るなど、果たすことのできる役割があると考えます。区としてのお考えをお聞かせください。 　次に、児童相談所について伺います。 　本区では、「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」を目指し、取り組んでいます。 　誰もがというのは全ての人であり、これまで権利の主体と捉えることが置き去りにされてきた「子どもの権利」について、条例制定を機に子ども参画の機会を広げ、準備を進めています。昨年四月には、児童相談所が二十三区で初めて設置され、理想を掲げて取り組んできたことと思います。 　困ったときには自分だけで抱えなくてよいということ、味方になってくれる人がたくさんいることが理想であり、行政はきちんと対応するセーフティーネットとして機能することが大切です。多様な家庭の形態、例えば、ひとり親家庭や外国にルーツを持つ方なども多く暮らしています。特に、社会状況が厳しい中において、虐待はどの家庭にも起こることであり、共生社会を謳う本区として、こうしたことも含め、開設からこれまでの、成果と課題をまずはお聞かせください。 　子どもの相談は、「はあとポート」が受け付けています。その周知は、昨年六月に、高学年用と低学年用のカードを作り、全児童・生徒への配布で行ったと伺っております。 　子どもが関わる場所には、幼稚園、保育園、小・中学校、共育プラザなど、様々な場所があります。そこにいる大人への相談で解決することもありますし、子どもが頼れる場所が複数あることが大切であり、カードにある「はあとポート」も、その相談窓口の一つです。 　しかし、ホームページに示されている番号は、時間帯によって分けられています。さらには、そのホームページに掲載されている動画は、例示としては分かりやすいものですが、アクションを起こしても、直接はあとポートへはつながりません。 　これでは、どちらも子どもの相談窓口としての機能を十分に果たすことができないと考えます。 　そこでお聞きします。この窓口への子どもからの相談の件数と内容はどのような状況でしょうか。 　昨年の第一回定例会では、子どもの権利の相談・救済として、子どもオンブズパーソン制度の提案をいたしました。そのとき、権利擁護機関は非常に重要な制度であるという認識だとお聞きしました。子どもの権利擁護については、やはり、子どもの相談窓口を置き、子どもと共に解決の糸口を見つけ、エンパワメントできる仕組みとしていくことが必要だと考えます。 　そこで、区長部局や教育委員会から独立した第三者機関である「子ども相談窓口」を設置し、相談・救済の仕組みを構築することを改めて提案しますが、いかがでしょうか。 　次に、児童福祉審議会を設置すること、また、オンブズパーソン制度よりもさらに広い概念で子どもの意見表明権や参画を保障する機関であるアドボカシー制度というものについても、例えば、一時保護所での意見表明権をどうするかというような観点で様々に検討し、今後詰めていくということでした。 　そこで、現在、意見表明権についてはどのように取り組んでおられるのか、そして、アドボカシー制度を生かしていくことへの見解をお聞かせください。 　最後に、ヤングケアラーについてお聞きします。 　現在、本区では第八期の熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画のパブリックコメントを受け付けています。示された案は、介護保険サービスに加え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように地域包括ケアシステムを整え、さらには、地域共生社会の実現に向けたまちづくりへと進んでいくものです。 　介護保険制度の開始当初は、介護の社会化が謳われ、家族依存的な介護体制からの脱却を目指すものでした。しかし、制度改正を重ねる中で、家族の介護負担が重くなっている状況が見られ、介護する家族自身の健康や生活の質の問題が浮かび上がってきました。 　本区でも、高齢化の進行に加え、現役世代が減っており、誰もが介護する・される時代となっていきます。 　介護と仕事の両立や、子育てと介護が同時期に重なるダブルケアなど、介護者への支援は喫緊の課題となっています。 　中でもヤングケアラーは、その子どもの将来に影響を及ぼすものです。ヤングケアラーとは、日本ケアラー連盟ヤングケアラープロジェクトによれば、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている十八歳未満の子どもです。 　これまで、その存在が明らかにならなかった理由は、見えにくいということがあります。子ども自身がその状態を当たり前だと思って生活していることに加え、周りからも、家の手伝いをする良い子どもとみなされてきたからです。 　埼玉県では、二〇二〇年三月、全国で初めて、「埼玉県ケアラー支援条例」を制定しました。そして、実態を把握するため、県内全ての高校二年生、五万五千人余りを対象に調査を行いました。そこでは、約二十五人に一人がヤングケアラーだということが分かりました。 　このような調査は、これまで新潟県南魚沼市、神奈川県藤沢市などで、教員を対象に行われています。昨年十二月には、全国の公立中学校千校で中学二年生およそ十一万人に実施され、これからその結果がまとめられるとお聞きしています。 　本区においては、二〇一九年十一月から翌年一月にかけて、介護職が中心となって立ち上げた実行委員会が調査に取り組みました。家庭という在宅支援の現場に関わることで、ヤングケアラーの存在に気づく可能性がある医療・福祉の専門職への聞き取り調査は全国でも珍しく、また、市民が企画した調査に行政職員も参加し、後押しした、市民と行政の協働という点でも大きな意味を持った調査でした。 　今回の調査では、回答者三百四十人の約二人に一人が、ケアを担う子どもや若者の存在を認識しているという結果でした。さらに、ヤングケアラー、ケアを担う子どもや若者たちなどの言葉を聞いたことがあると回答した人では、六三・四％の人がその存在に気づいていたことに対し、聞いたことがないと回答した人では、三五・四％にとどまったという結果でした。調査に参加した方からも、「研修を受け調査に関わったことで、薬局に薬を取りに来ている子どもがヤングケアラーの可能性であることに気がついた。学校に通えない、職に就けないなど、その後の人生までをも左右する問題であることがわかった」という感想が聞かれています。 　本区では、介護事業所多職種連携研修として、専門家の話と当事者の声をまとめたビデオを作成し、介護事業者のほか、子どもに関わる各所管で視聴し、区として積極的に取り組んでおられます。家庭という介護の現場に関わる専門職がヤングケアラーを発見し、必要な支援につなげる可能性が見えてきます。 　さらに、子どもの変化にいち早く気がつく場は学校です。調査でも、子どもへの影響として、「遅刻や早退、学校を休む。学力面や精神面に影響がある」などの回答がありました。日々子どもたちに接する学校関係者がヤングケアラーの概念を共有し、その存在に気がつかなければ、必要な支援につながりません。 　そこで伺います。 　学校では、ヤングケアラーの問題を、現在どのように認識され取り組まれているのか。また、今後についてもお尋ねします。 　さらに、当事者である子ども自身が声を上げられる環境をつくることが望まれます。ヤングケアラーについて、地域の人たちにどのように周知をしていくのでしょうか。 　次に、ヤングケアラーの存在に気づいたときとった行動については、家庭を訪問し、話を聞き、問題を何とか解決しようとした、といった回答が多数ありましたが、どうしたらよいか分からなかった、どこに何を求めていいか不明でもどかしかった、といった内容も見られました。 　子どもたちに身近な学校でヤングケアラーの存在に気がついたときは、その相談はスクールソーシャルワーカーになるかと考えます。しかし、高校生の場合や、地域からの相談先はどこになるのでしょうか。 　ヤングケアラーについての相談窓口をはっきりと示すことが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、相談窓口では、ヤングケアラーのニーズを把握するためのアセスメントをとり、必要な支援を把握し、支援計画を作成する必要があります。 　必要な支援は、家庭でヤングケアラーが担っている介助や介護の負担を具体的に減らすことだけではなく、学習支援や経済的な問題の解決など、非常に複雑であると予測されます。ヤングケアラーを支援することは、家族支援という側面もあると言えます。 　そこで、相談窓口で行われるヤングケアラー支援には、教育、医療、福祉の連携が不可欠だと考えますが、相談を受け、具体的支援につなげていく体制はどのような形になるのか、お示しください。 　以上で私の一回目の質問を終わります。 ○副議長（関根麻美子　君）　斉藤区長。 　　　　　　〔区長　斉藤　猛君登壇〕 ◎区長（斉藤猛　君）　お答えをしてまいります。 　男女共同参画につきましては、これは繰り返しお話をさせていただいているのですけど、ＳＤＧｓの五番目のゴールということで、大変といいますか、とても大切なものだと思っております。個々のご質問については、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。 　続きまして、児童相談所の成果と課題でございます。児童相談所、今年度、開設をいたしまして、一月末現在なのですけれども、相談の受理件数は四千二百五十三件ということでございます。これが三月まで、年度末までいったら何件になるかということで推計をしておりますけれども、五千百三件になるだろうというふうに推計をしております。そうすると、元年と、江東にあったときと江戸川に来たときで何件の差が出るかということなのですけれども、四百五十九件のプラスになるというふうに推計をしております。九・九パーセントの増ということですから、一割相談が増えたということです。これはやはり、では何でだというところなのですけれども、近隣の住民、知人からの相談件数が増えているというふうに分析をしております。江戸川で開設をすることができて、より身近な相談機関として機能し始めているのではないか。これが、こういった数字にも表れているのではないかというふうに思っております。 　課題は何かということでございます。これはやはり、早期発見、未然防止ということでございます。課題はそういうふうに捉えておりまして、新年度の事業の中で、就学前のお子さん全てに対して、状況が確認できなければ全戸訪問をしたいという取組みも始めていきたいというふうに思っています。そういったことで課題の解決をしていければというふうに思っております。 　引き続き、関係機関、あとは地域の皆さん、連携を図りながら、虐待リスク、要因のある家庭と言っていいのでしょうか、早期支援の強化を図っていきたいというふうに思っております。 　続きまして、児童相談所、子どもからの相談の状況ですけれども、今年度、一月までで四十四件ということでございます。内容、個人情報の部分があるのでざっくりなのですけれども、例えば、お父さんから殴られたとか、妊娠したかもしれないとか、お母さんに家でドリルのことで怒られて嫌な気持ちになったとか、いろいろな相談ございます。そういった中に、「『お家で嫌なことがあったら電話してね』のカードをもらったので電話しました」というケースもございましたので、カード、私ども配付をしておりますけれども、そういった効果もあったのかなというふうに思っているところでございます。様々な手法を使いまして、児童相談所、子どもの最後の砦と言っていいのでしょうか、子どもの味方という姿勢でこれからも行きたいというふうには思っております。 　続きまして、三番目、相談・救済についてのご質問でございます。子どもの権利擁護の仕組みは、非常に重要であるというふうに考えております。現在作成中の「子どもの権利条例」に基づきまして、区長部局と教育委員会の附属機関として、弁護士等の第三者が入った権利擁護機関の設置を目指しております。現在、権利擁護機関の役割、委員の構成等については、検討を進めているところであります。 　アドボカシーについては、子ども家庭部長からお答えをいたします。 　ヤングケアラーなのですけれども、学校部分は教育長からお答えをいたしますけれども、これは大きな課題だというふうに思っています。ご質問の中でもありましたけれども、世間から見れば、いい子で終わってしまうようなことがあろうかと思います。まずは地域の、周りの目で何とか救ってあげることができないか、気づいてあげることができないか。要保護児童対策地域協議会、そこに私ども、六百人の方が加盟をしてくださっています。こういった中で、地域の目のネットワークの中で見出すことはできないか。あるいは、多職種の連携、家の中に入っていく介護事業者、そういったところから分からないかということで、周りから、地域がヤングケアラーを気づいていただく、今そういったところに力を入れているところでございます。次に、お子さん自身が気づくということも大事だと思うのですけれども、まずは地域の目から優先してやらせていただいているところでございます。 　相談窓口どこかということですけれども、これは児童相談所が中心になって行います。 　支援と対応についてなのですけれども、やはり、ヤングケアラーの場合は、家庭内のことで見えづらい部分もございます。そして、介護や世話をする担い手が誰になるかという課題でもあるというふうに思っております。今お話をしました、児童相談所が中心となって多機関の連携、あるいは、地域の皆さんとお話をさせていただきながら、より良い支援のあり方を考えていきたいと思っています。今、万全かというと、今、緒に就いたばかりというふうにお話をさせていただく状態かなというふうに思っています。何とか早く広がっていくというのですか、万全の体制になればいいなというふうに思っているところでございます。住み慣れた地域で自分らしくというと、やはり在宅が基本ですから、結局、こういうところにつながってくる部分というのは、それのリスクの一つだというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○副議長（関根麻美子　君）　千葉教育長。 ◎教育長（千葉孝　君）　それでは、ヤングケアラーの学校への周知ということでありますけれども、児童または生徒が家族のケアを行わなければならないがために学校を欠席する。また、授業に身が入らない、宿題が提出できない。また、部活に参加できないなど、その子の保障されるべき学びが阻害されるようなこと、こういったことは、あってはならないことです。しかし、現実的にそういう子がいるということも、またこれも事実であります。 「子どもの変化にいち早く気づく場は学校である」と先ほどおっしゃっていただきました。まさにそのとおりだと思います。ただ、大事なことは、その気づきをどう解決につなげるかということであります。教師は日頃から子どもの様子を観察し、小さな変化にも気づくよう心がけております。その気づきを先生同士の中でも共有しております。そして、このヤングケアラーの問題も、また同様であります。 　学校では、家庭内の問題を含む様々な悩みを抱える子どもたちが、一人で抱え込んでしまうことがないように、相談体制を整えております。そして、内容に応じては、迅速に児童相談所へ連絡をして、課題の共有、そして解決に努めているところであります。このような取組みにつきましては、今後も引き続き、体制強化に努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（関根麻美子　君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田靖弘　君）　私からは、男女共同参画につきまして、三点のご質問にお答えさせていただきます。 　一点目のジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス／ライツについての認識ということでございますが、ジェンダー平等ということに対しましては、先ほどもお話させていただきましたとおり、分野横断的な重要課題であるというふうに認識して、本区でも推進計画を定めて、これに基づいた取組みを進めているところでございます。特に今、委員さんからは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてはご説明いただきましたので、これの内容には触れませんけれども、第一期の推進計画には記載があったけども、今のものにはないというご指摘いただきました。文言としては、現在のもの入っておりませんけれども、重点目標の三点目の中で、生涯を通じた健康支援というような分野の中で、様々な施策を取り組んでいるところでございます。その大切な部分ということについての認識は、変わりはございません。今、質問の中にはありましたけども、五年目を迎える来年度、この見直しを図っていく中で、それの考え方も併せて進めていくところには変更はございません。これについても今後、やはり、これを阻むということで言えば、ＤＶですとか、それから性暴力防止といった、そういった取組みとともに、大きな意義のある内容でございますので、これも併せて、今後の取組みに進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、二点目でございます。人権・男女共同参画推進センターについてでございますけれども。今、統合いたしまして、啓発、それから相談というもので主に行っておりますけれども、相談につきましては、先ほどのご質問の中にあったとおり、拡充をしていくということで、来年度、予定をさせていただいております。情報提供というところでは、啓発事業というところでは、情報誌「女性センターだより」が廃刊になったというようなご発言もございましたけども、三月にこの情報誌をリニューアルをして、発行していく予定で今進めているところでございます。こうした施設を一つに統合したことを、この特性を生かしながら、その相談事業につきましては、個人情報の保護に配慮し、それで、一方では、人権と男女共同参画ということを統合したという意味での啓発事業、これには力を注いでまいりたいと考えているところでございます。ただ、今回のコロナ禍の中で、様々な講座ですとか、それから、そういった情報発信の場がなかなか進められなかったという部分もございますが、これについては、今年も行いましたが、オンラインを使っての講座というものを始めております。今後、来年度もこういったものを拡充していきたいということで準備をしているところでございます。 　それから、災害対応についてでございますけれども、既に地域防災計画の中では、「女性や子どもに配慮をした」という記載はございますけれども、この危機管理部とともに、また全庁を挙げて、この女性に対する配慮という部分は、今後も情報共有しながら、その視点を持って災害時の対応ということに取り組んでまいりたいと思います。 　ただ、ご質問にありましたけども、災害時が起きたときに、避難所に男女共同参画推進センターから人を派遣してという部分については、これについては、職員がみんな避難所に張りついている状態のことが想定されますので、今後の検討課題として、危機管理と詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（関根麻美子　君）　弓場子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（弓場宏之　君）　児相におけます子どもの意見表明権ということで、取組みでございます。具体的に少しお話しさせていただきますと、例えば、児童養護施設、あるいは里親さんのようなところにお子さんをお預けする際に、私どものほうでやっておりますのが、担当の児童福祉司のほうから、子どもの権利ノートというのを作っておりまして、それを子どもさんに渡して、そのことの説明を子どもさんに対して行うというようなことをやっております。 　子どもの権利ノートというのは、社会的擁護の元で暮らすお子さんにはどのような権利があるかというふうなことを書いた項目を列挙して書いたようなものが一つ内容に入っておりまして、そういったものを説明しながら行っている。あるいは、何かあったときの電話相談の相談先を書いてある。あるいは、子どもさんがポストのほうに直接、こういった意見があるのだけど、なかなか自分の施設とか里親さんに言いづらいというようなときには、直接ポストに投函できるようなはがきもその中に含めていると、こんなようなことをやっております。 　また、一時保護所のほうにおいては、子どもさんが、毎月子どもさんたちでいろいろな議題について会議を行ったり、例えば、自分たちはこういうルールの中で今やっているのだけど、具体的に申しますと、例えば、ゲームであるとか、本であるとかを読む時間が、今こういうふうに一応ルールとして決めてあるのだけど、自分たちとしては、もうちょっとこういうふうにしたいなとか、そういうような意見があったときに、子どもたちで討議をして、それを我々に教えてくれて、では今度はこういうルールに変えていこうと、みんなが望むのなら変えていこうとか、あるいは、こういうところは、どうしてもこういう理由から守っていただかなければいけないのだよというようなことも、当然そういうこともあり得るでしょうけども、いずれにしても、子どもさんがそういう意見を言う機会を会議という場で設けているということ。あるいは、一時保護所の中には意見箱というようなものが設置してありまして、そこに子どもさんが自由に意見を書き込めるという、こんなようなことをやっておりまして、意見表明については、いろいろなやり方の中で、お子さんの意見を十分聞いておるかなというふうに思っておるところであります。 　次に、アドボカシー制度ということでありますが、これは今後そういった意見表明をやりながらも、さらに発展させていくためにどういうことを考えているのだということなのかと思いますけども。私ども、児童相談所におきまして、相談、あるいは援助というところにおきましては、子どもさんの権利、これが侵害されてはいけないというのは、これは最も大事なことの一つであるというふうに思っております。また、なかなか子どもさんの中には、意見表明をできる子もいるし、それから、先ほど言ったような制度を設けながらも、なかなかできないというようなお子さんがいることもあろうかと思います。そういったお子さんの声を漏らさずに聞くことができますように、アドボケーター、これは子どもさんの立場にだけ立って、子どもさんから意見を聞き取って、いろいろなところに表明していくというお立場の方でありますが、こういったアドボケーターの活用なんかについても、今研究をしているところでございますので、なるべく早い時期にこういった制度も活用しながら、子どもさんの権利を第一にした相談・援助活動を進めていくという、そういう気構えでやらせていただいております。 　以上であります。 ○副議長（関根麻美子　君）　本西光枝君。 ◆四番（本西光枝　君）　男女共同参画についてです。人権・男女共同参画推進センターが現状、総務部と子ども家庭部の二つの部にまたがっているということが、ジェンダー平等に対する専担組織としての役割が果たせていないのかなというところ、課題かなと考えているところなのです。相談を拡充するということでしたが、そんなことを思います。改めて第二次男女共同参画推進計画の見直しの際には、区民を含めた会議体を設けて検討するということを要望します。 　それと、地域防災計画のところなのですけど、危機管理室との情報連携だけではなくて、実際の支援ができるように、人権・男女共同参画推進センターを位置づけて、防災会議への参加というところも検討していただきたいと、そのことを要望します。やはり、人権・男女共同参画推進センターが主体となってジェンダー平等について具体的に取り組むこと、そして、意思決定をする場に女性を一定程度採用するという、クオータ制も取り入れていくことを要望します。 　それと、児童相談所についてですが、一時保護所内の子どもの声に耳を傾けるというところ、そこのところ、アドボケーターということも取り入れているということで、先進的なことだと思いますので、これはさらに進めていただくようにしていただきたいと思います。保護者からは、早く家に帰してほしいという声もありますので、再統合への支援を進めるということも要望します。
   　権利擁護機関について、相談・救済についてなのですけども、子どもの権利が侵害されていないのかということを中立的な立場で相談を受けて、より良い解決を導くための機関として機能することが必要だと思っておりますので、相談しやすいよう常設として、開設時間帯にも工夫したものを検討していただきたいと思っております。 　ヤングケアラーについてなのですが、ヤングケアラーという存在というものを、子ども自身も含めて、教員とか周りの人というのがヤングケアラーの概念というのを知ることが必要だと思うのです。対応されているということもおっしゃいましたけども、不登校や虐待として持ち込まれる前に支援につなげることが必要だと考えております。ヤングケアラーということをどのように知らせていくのか、具体的なお考えを教育長と区長、お二方にお聞きしたいと思います。 ○副議長（関根麻美子　君）　斉藤区長。 ◎区長（斉藤猛　君）　これ、先ほど答弁の中でお話ししましたけれども、まずは関係者、地域の目を優先的にやらせていただいている。その次に、子どもに対するということでお話をさせていただきましたので、これは順次やっていきたいというふうに思っております。 ○副議長（関根麻美子　君）　千葉教育長。 ◎教育長（千葉孝　君）　先ほど、ご答弁申し上げました。まずは学校の先生方、非常に小まめに子どもたちの様子を見ておりますので、そこでの気づきというのは、これが一番大事なことであり、また効果があることだろうというふうに思っております。子どもにつきましては、またおいおい考えていきながら、どのような取組みが効果があるのか、研究していきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（関根麻美子　君）　本西光枝君。 ◆四番（本西光枝　君）　ヤングケアラーについて、気づく目をまず持つこと。ヤングケアラーということがいるということ、その目を持たないと、気づくときにもうまく気づくことができないので、その概念というのをしっかりと教員の方にも知らせていくということを要望したいと思います。 　以上です。 ○副議長（関根麻美子　君）　次に、二十二番　金井しげる君。 　　　　　　〔二十二番　金井しげる君登壇〕 ◆二十二番（金井しげる　君）　こんにちは。早速ですが、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　はじめに、今後の成人式についてです。成人式は、当事者にとりましては一生に一度の節目であり、ご家族にとりましても、お子さんの成長を祝う、今や大切な行事の一つとなっております。 　毎年、華やかな振袖に身を包み、また新調したスーツに袖を通し、多くの新成人の皆さんが会場となる総合文化センターに集い、懐かしの友人や恩師との再会に歓喜したり、互いをたたえ合ったり、また多くの方たちの支えによって実現可能となる式典では、地元愛・地域愛を改めて感じさせてくれるものだと思います。 　特に、式典の中で行われる新成人の抱負は、代表の方が将来の夢や目標、そして、その実現に向けた取組みについて、希望に満ちたまなざしで堂々と発表してくれる姿は、毎回大きな期待と感動を与えてくれます。 　会場で聞く方たちにも、多くの刺激と自身の将来について改めて考えるきっかけを与えてくれるものだとも感じております。 　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この一年、ありとあらゆるイベント・行事を中止とする選択をせざるを得ない事態が続いてきましたが、今年の成人式においては、一月七日に緊急事態宣言が発令された後も、感染症対策を十分に講じた上で実施するとし、準備が進められてきました。 　その後、国や都からの要請も受け、会場開催を中止とし、オンラインでの開催となりました。 　ぎりぎりまで何とか予定どおりの開催を目指し、最後まで準備を進め、ご対応いただいたことに感謝申し上げます。また、断腸の思いで直前での中止の決定も非常に残念ではありましたが、適切な判断であったと感じております。 　今後、再びこうした感染症などにより、様々なイベントが行えなくなることが起こらないとも限りません。特に成人式ともなれば、一年前、早い人で二年も前から準備を進め、楽しみにしているご家庭も多く存在します。中止のタイミングによっては、着物などのキャンセル料が発生したり、キャンセルもできない状況となったり、家庭での負担は大変大きなものになります。 　もちろん、成人式の参加は着物でなければならないルールは存在しませんから、そこは各家庭での判断であり、中止になったことで、その費用の保障を求めるのは筋違いであると思います。 　しかし、致し方ない状況であっても、今回のような土壇場での中止の決定は混乱を招きかねません。 　大変難しい判断ではありますが、例えば、今回のような感染症などの場合、いついつの時点でこうこうこういう状況になったら中止とし、その後は、状況が改善されたとしても変更なく中止とするなど、早い段階での結論を意味づける何か指針のようなものがあれば対応しやすいのではと考えますが、いかがでしょうか。 　また、今回初めてオンラインでの式典開催となりましたが、これまでの会場開催では、当事者本人のみの参加で行われていたものが、画面を通じていつでも誰でも式典に参加できたスタイルは、結果として非常に良かったと感じております。 　二千八百七十四回の視聴回数とのことでしたが、この数字の裏には、当事者本人のみならず、見えない多くのご家族や友人の姿があったことだと思いますし、様々な事情により、会場開催では参加がかなわなかったであろう方たちも、オンラインだからこそ参加できたという方も多かったのではないでしょうか。 　成人式の式典において、今後はオンラインも同時に取り入れて行うべきと要望しますが、いかがでしょうか。 　また、民法の一部改正により、二〇二二年四月一日より成人年齢が十八歳に引き下げられますが、本区では、今後も二十歳を対象として成人式を行うとしております。 　これまで主催者側として登壇されていた選挙管理委員会も、十八歳で成人とし、選挙権が与えられた後、二十歳を対象とした成人式式典の場にはなじまないとの理由から、登壇しない決定がなされました。 　しかし、成人し選挙権を得てから、初めて一堂に会して集う成人式の場において、選挙参加を改めて意識づける観点からも、選挙管理委員会の登壇・紹介は大きな意味があるものと考え、復活を願うものであります。 　今後の成人式の在り方について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、コロナ禍における健康管理についてです。 　今回の新型コロナウイルス感染症は、東京都では新規感染者が二千人を超える日が出るなど、これまで拡大の一途をたどってきました。緊急事態宣言の発令など経緯を経て、現在は、数字の上では感染者数は減ってきておりますが、施設でのクラスター発生、重症化や亡くなる方が増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。 　新型コロナウイルスによる感染が広がる中、外出の自粛が推奨され、個々の生活が不活発になり、心身機能が低下する人々が増えていると言われております。 　ふだん、私たちは外出したり、人と会ったりと、日常生活の中で、自然と身体や頭を働かせて老化を抑えたり、趣味やスポーツに講じるなどして心身の健康をバランスよく維持できているのだと思います。しかし、こうした全ての活動も、この一年、自粛を余儀なくされて、ストレスを感じている方もたくさんいるはずです。 　感染症への対応としては、手指消毒や三密を避けることが重要とされておりますが、このまま外出を控え、社会とのつながりが少ない状況がさらに続けば、心身に様々な悪影響が生じてくる可能性は高まります。 　このコロナ禍にあって、外出自粛は重要なことではありますが、それを気にするあまり、過度なステイホームは筋力や気力を奪い、逆に様々な病気を引き起こすことに直結します。 　確かにステイホームに徹すれば、感染は避けられるかもしれません。しかし、それだけで安心・安全が確保できるわけではなく、健康を脅かす新たなリスクを考えなくてはなりません。 　コロナ禍で外出して身体を動かしたり、人と触れ合ったりする機会が激減している今の環境は、特に高齢者にとってフレイルの危険性が高まると、今後、一層の周知を図っていくべきだと考えます。 　コロナ禍で、自主的に外出を控えている方が多くおられる中で、何か月もそのままにしてフレイルが悪化していくと、歩けなくなったり、気力を失ったり、日常生活を送る上で支障が出てきます。筋力の低下は、特に高齢者にとって重要な問題です。 　そして、それは何も高齢者だけではなく、我々現役世代、そして、さらに若い世代であっても、後に必ず悪影響が生じることにつながります。元気あってこそ、健康であってこそです。 　このコロナ禍におけるフレイル予防、高齢者のみならず、全ての世代の健康管理に対します区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、消防団の対応についてです。 　消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防・防災リーダーとして、平常時、非常時問わず、その地域に密着し、住民の安心・安全を守るという重要な役割を担います。 　本区には、小岩、江戸川、葛西消防署にそれぞれ消防団があり、我が町を守るという強い使命感の下、日夜活動いただいております。 　そうした消防団各分団の置かれた状況を見ますと、車両を始め、資器材の格納、ちょっとした会議や待機場所として使えるスペースを有する、いわゆる消防団小屋のある分団。資器材などを格納する物置的な場所しかない分団。団員のどなたかが所有する敷地を間借りして資器材などを保管している分団など、その状況・対応はまちまちです。 　土地の確保さえできれば、消防庁の対応などにより、小屋を建てることができると聞きます。 　例えば、これから整備が進められる公園や、防災施設のある公園などの一角を提供して、そこに小屋を建てていただくなどということは考えられないでしょうか。 　管理を含め各分団にお任せすることで、常に人の出入りが生じ、さらなる地域との関わりや消防団活動への理解、防犯にもつながると思います。 　日頃、区内のイベント・行事において警備をしていただいたり、火災現場に出動して対応いただいたり、歳末警戒にあたっていただいたり、そして、ひとたび災害が発生すれば、我々区民は消防団の方たちを間違いなく頼ることになりますし、その活躍に大いに期待することとなるはずです。 　正業の傍ら、献身的に活動をしていただいている消防団の皆さんに対して、さらに活動しやすい環境を提供できればと考えますが、いかがでしょうか。 　消防団の皆さんへの対応について、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で一回目の質問を終わります。 ○副議長（関根麻美子　君）　斉藤区長。 　　　　　　〔区長　斉藤　猛君登壇〕 ◎区長（斉藤猛　君）　お答えしてまいります。 　一点目が成人式のお話でございました。今でも思い出すと、悔しいというのか、情けないというのか、自分の力のなさというのですか、そういったところを実感した日でした。一月十一日に成人式を予定しておりました。私ども、オンライン開催を決断したのが一月八日だったということで、本当に直前です。お話にもありました、私もそう思っていました。こういうコロナ禍であっても、一生涯に一度のものはぜひやりたいと。感染防止策をしっかりやって。よく言っていたのが、卒業式、入学式、そして成人式ということなのですけれども、その成人式、できなかったということで、本当に新成人の皆さんや、その関係の皆さん、多くの関係の方がいらっしゃいますので、そういった方たちにどれだけ謝罪したらいいかというふうにも思いました。 　私自身は、もう何か月も前から、今お話ししたような考え方で、「緊急事態宣言が出ない限りはやります」ということで、内部では言っていたのです。実際に、一月八日に緊急事態宣言が出て、その中に明確に、成人式はオンライン開催か延期ということが言われてきたということで。その成人式の文言を見たのが、もう本当にその日だったので、その日に判断を、残念ながら断腸の思いでさせていただいた。そのときに、ほかの五区も同じような対応で、この日に延期またはオンライン開催を決めたということでございましたけれども。 　私自身は反省点として、やはり、そういった目安をしっかりお伝えするべきだったのだろうな。ご質問のとおりです。「緊急事態宣言が出たら中止します」ということ。ただ、このときは、緊急事態宣言が出ただけではなくて、江戸川区で初めて新規感染者が百名に乗った日でもありました。決断をした八日です。さらに、その中の若い方が多かったということだったので、これは難しいかなというふうに思ったのと。そこまで、区民の皆さんの声というのは、中止すべきだという声がもう多数を占めていました。そういったことから総合的に判断したのですけれども。いざ中止を決めれば、やるべきだという声が今度は出てきたということで、そこはどっちにしても、やはり賛否両論あった決断だったというふうに思っております。ですので、今ご質問にもありました可能な限り、先ほど、緊急事態宣言でやめるというふうに、私自身が内面で思っていたのだったら、それを発信すべきだということはごもっともだというふうに思います。ただ、それが全てということではなくて、総合的に判断もしているのですが、一つの目安としてはこうなのだということを発信していくというのは、これからできる限りやっていかなければいけないな、そういうふうに思っているところでございます。 　そして、オンラインの配信については、これはぜひ研究させてください。もともとは、皆様が集まるということにも意義があるというふうに思っているのですけれども、オンラインでそれがかなうかどうかというところもございます。これはちょっと研究させてください。 　そして、選挙管理委員会の委員の登壇なのですけれども、成人式は新成人をお祝いする場、激励する場だという本来の趣旨から考えれば、選挙管理委員会の皆さんが登壇するというのは、その趣旨から外れる。外れるという言い方はあれなのですが、今までは二十歳で選挙権持っていましたので、そういった意味合いも込めていましたけれども。選挙権が十八歳になったということで、そして、私どもの判断の中で、これから先も成人式は二十歳で続けていきたいというふうな思いを思っておりますので。そういった中で、もし選挙に関することであれば、それ以外のところでしっかり周知をしていこうと、お知らせをしていこうという中での判断でございます。そういった中で、登壇の今のところ復活というのは考えてございません。 　次に、コロナ禍における健康管理につきましては、これは健康部長からお答えをしていきます。 　そして、消防団についてでございます。消防団のことについては、必要性については今言ってくださいましたけれども、まさにそのとおりだと思います。私自身が改めて消防団の重要性を認識した中の一つに、三・一一の後、一年後の陸前高田の消防団のドキュメンタリー、先日テレビでＮＨＫでやっていたのですけれども、それを見せていただいて、陸前高田、一番多くの消防団が亡くなったところということで、そのときの皆さんの思いだとか行動を本当に克明に表していたのですけれども。そこでやはり、消防団の方がおっしゃっていたのは、もう奥さんから、子どもは消防団に入れたくないと、亡くしたくないと。そういうようなことがあったと。でも、自分は、消防団はなくてはならないものだということをおっしゃっていました。消防署も大事だと。消防署も大事だけれども、では自分の家の隣に、その隣に支援が必要な高齢者がいるというのは、消防署は分からないと。やはり、地域に根づく消防団だから意味があるのだということをおっしゃっていて、まさにそのとおりかなというふうに思いました。江戸川区にとっても、消防団、なくてはならないものという認識でございます。 　そういった中で、消防団の施設の用地なのですけれども、都と区の役割分担がございます。その中で、用地の確保は消防庁が行うものという形で仕切られております。ただ、ではそれでいいかということになりますと、杓子定規にそれを適用するだけでもよくないかなというふうに思っています。ですので、個別対応にさせていただきたいと思います。いろいろな事情があると思いますから、何か線を引いて、ここから先はやるとか、ここから先はやらないということではなくて、消防団のいろいろな状況をお聞かせいただいて、その中で、かなえられないこともあります。かなえられないこともありますけれども、しっかりご意見は伺った上で、我々ができるところは何かというところを考えさせていただけないか、そういうふうに思っているところでございます。 　以上です。 ○副議長（関根麻美子　君）　天沼健康部長。 ◎健康部長（天沼浩　君）　議員、ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、区民の皆様には長期にわたり外出の自粛、いわゆるステイホームをしていただいております。大変ありがたく、心強く思っております。ありがとうございます。 　このようなウィズコロナの生活におきましては、例えば、スポーツ庁のホームページによりますと、健康な高齢者が二週間、家の中であまり動き回らないようにすると、足の筋肉量が三・七％減少するというような研究が発表されたり、高齢者でなくても、テレワーク一か月で、一日当たりの歩数が平均四千歩低下するというような、コロナに関する健康二次被害を予防するための研究なんかも出始めております。議員、ご指摘のとおりだと思います。 　また、私どもの身近でも、イベントや会合が開けなかったり、相互の訪問を控えたりというようなことから、人と会えない、話せないということの結果、物忘れが出るとか、認知機能が低下するというような話をファミリーヘルス推進員さんですとか、町会の方から伺っております。 　区では、自粛生活に伴う運動不足ですとか社会性の低下が、コロナ禍がもたらす新たなリスクというふうに認識しております。 　そこで、これまでも自粛生活の中で、健康を維持していただけるような取組みを非常に重要と考えまして、様々取組みを区民と共に進めているところでございまして、例えば、家でできる運動ですとか活動の紹介を、区のホームページや広報だけでなく、ユーチューブのような動画配信で行ったり、また、当然のことながらでございますけれども、ほかの区では休止しているフレイル予防セミナー等を本区では実施するということで、令和二年十月から一月でも、八会場、二百八名の参加をいただいている等の活動を、コロナの拡大防止とともに、その表裏として実施しているところであります。 　今後ですけれども、例えば、一人ひとりの方に合った運動を紹介するスポーツコンシェルジュさんというような事業を文化共育部のほうでやっていただいていますけれども、私どものほうの保健師が、その方の体調ですとか既往症等を相談を受けまして、スポーツコンシェルジュさんにそれをつなぐというようなことをするとか。それから、疲れを取り、ストレスを過度にためないための良い睡眠、こういうものを研究して、みんなと一緒に取り組んでいく「快適睡眠づくりプロジェクト」というようなことを新たな手法として取り入れながら、関係部署と連携して、これまでの取組みをさらに強化していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（関根麻美子　君）　金井しげる君。 ◆二十二番（金井しげる　君）　それぞれに大変丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間もあまりないことですし、この後、予算特別委員会も控えておりますので、そちらのほうで、またお世話になれればと思います。 　　ありがとうございました。 ○副議長（関根麻美子　君）　次に、二十六番　窪田龍一君。 　　　　　　〔二十六番　窪田龍一君登壇〕 ◆二十六番（窪田龍一　君）　私は通告に従いまして、本区の当面する諸課題について、質問させていただきます。区長の前向きな答弁を期待いたします。 　日本が新型コロナウイルス感染症の渦中に置かれてから、一年が経過しました。一月には、昨年四月に続いて二度目の緊急事態宣言が発令され、いまだ解除がされない状況が続いています。 　本区でも、区長メッセージの中で、一人ひとりがマスクの着用、手洗いなどの基本的な感染予防対策を徹底し、三密を避け、必要な外出も短時間で済ませるなどの行動を呼びかけているところです。 　区民の皆様の献身的な協力と、本区が江戸川区医師会を初めとする各団体との連携で、本区の人口十万人当たりの陽性者数は、二十三区の中で最も少なく抑え込まれている点や、自宅療養者が増加した時期には、パルスオキシメーターの全員への配布や相談体制など、先手先手の対応に、関係各位の皆様に改めて敬意を表するものであります。 　また、ワクチン接種の体制についても、ワクチン接種推進本部における着実な推進を、区民の皆様により分かりやすく実施ができることを期待するところです。 　それでは、大きく六項目について質問させていただきます。 　最初に、新型コロナウイルス感染症下における自殺防止対策についてお伺いいたします。 　一昨日の区長の答弁の中において、先進国Ｇ７の中における日本の自殺者の現状について触れられておりました。国際的に見た観点であると感じたところです。 　国内においては、二〇二〇年に自殺した児童・生徒の数が、前年比で約四割増の四百七十九人と、過去最高となり、小・中、高校生、全てにおいて増加し、特に女子高校生は、長期休校が明けた六月以降、百三十八人と倍増したことが文部科学省のまとめで分かりました。 　また、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、職を失う方や、収入の激減などにより出口の見えない閉塞感に覆われている方も増えています。この状況下において、都内の自殺者数が全国平均を上回るペースで増加しています。 　二〇二〇年の都内の自殺者数は二千二百三十七人で、増加率は前年比六・二％増、全国平均の三・七％増を大きく上回りました。 　また、東京都福祉保健局によると、都内の自殺者数は、昨年六月以降、前年同期と比べ増加傾向で、特に顕著なのが女性の増加であり、全世代で自殺者数は前年比を上回りました。 　女性の自殺者が増加している背景には、飲食業や観光関連など、影響を大きく受けているサービス業でのパートやアルバイトは女性の方が多く、収入の激減による経済的な困窮状態や、人との交流が制限される中で、育児や介護の負担を一人で抱え込んでしまったり、相談もできにくい状況が重なるなど、様々な課題があります。 　このような状況下での悩みや課題の解決に向けた支援の施策や相談体制の拡充とともに、水際での自殺防止対策が、より一層求められています。 　本区では、「誰も自殺に追い込まれることのない江戸川区」の実現を目指し、全国に先駆け「いのち支える自殺対策計画」を平成三十年三月に策定し、取組みを強化してきました。 　また、昨年六月からは、ハイリスク者の水際対策として、インターネットゲートキーパー事業の取組みが行われています。相談員の方たちの必死の対応で、予防の支援につながっているとお聞きをしているところです。 　そこで、区長に二点お伺いいたします。 　一点目は、本区が取り組んでいるインターネットゲートキーパー事業の課題と取組みについて。二点目は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた本区の自殺者の現状と今後の取組みについて。 　以上二点、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、「熟年しあわせ計画及び第八期介護保険事業計画」について、お伺いいたします。 　昨年六月に改正された社会福祉法では、「地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組みの強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる」としています。 　国が制度改正の第一に挙げているのが、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する自治体への包括的な支援体制の構築の支援です。本区が進める「なごみの家」の施策であり、全国の先駆けとなっていると言えます。 　その上で、本区の計画改定の目的は、福祉を取り巻く法制度の変化や近年の災害の発生状況、新型コロナウイルス感染症の猛威といった背景を踏まえ、全ての団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年、そして、団塊ジュニア世代が全て六十五歳以上となる二〇四〇年までの見通しを十分に検討した上で、令和三年度から令和五年度までの策定を行うとしており、現在、計画案に対するパブリックコメントをしております。
   　そこで、区長に三点お伺いいたします。 　一点目に、今回の計画検討を踏まえた今後の展望や思いについて。 　二点目に、特別養護老人ホームの新規整備の考え方について。 　三点目に、今回の計画案では、介護保険料の保険料基準額や標準の所得段階設定が示されています。高齢化とともに、現役世代の減少が加速する中、持続可能な介護保険事業とする一方、低額所得者に配慮した保険料が求められます。 　そこで、次期保険料の算定において、工夫されている点を含め、今後の介護保険料の考え方について、以上三点、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、高齢者向けｅスポーツの普及について、お伺いいたします。 　コンピュータゲームやビデオゲーム等を競い合うｅスポーツは、二〇一七年時点での市場規模は三・七億円でしたが、大手企業の参入も相次ぎ、二〇一九年には約十七倍となる六十二億円まで膨らみ、今後さらに盛り上がりを見せていくと予想されています。 　そうした中、最近では脳の活性化を図る健康スポーツとして、シニア世代にｅスポーツへの参入を促す動きも出始めました。 　埼玉県に誕生した「さいたま市民シルバーｅスポーツ協会」で、シルバー層に特化して、ｅスポーツの普及振興を全国に向けて取り組んでいます。 　また、昨年七月、神戸市では、民間事業者と「ｗｉｔｈコロナ時代におけるｅスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」を締結し、ｅスポーツ体験を通じ日常の血圧や脈拍など、バイタルデータとして蓄積を行うことで、コミュニケーションの活性化や健康増進の可能性を検証し、さらに、その効果を踏まえて最適な環境を検討するとともに、心身に与えるポジティブな影響に関する仮説の設定を行い、将来的には高齢者のフレイル予防やデジタルデバイドの解消につなげることができるような、ｅスポーツを活用した高齢者向けｅスポーツ実証事業がスタートしました。 　そこで、ｅスポーツを若者だけでなく幅広い世代に広げ、特に高齢者に関しては、脳の活性化やフレイル予防や孤立化防止に役立たせていくことも大変重要であると考えます。 　今後、ｅスポーツを高齢者にも普及をしていくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、ブロック塀等撤去費助成についてお伺いいたします。 　先月十七日に、阪神・淡路大震災から二十六年が経過し、災害への備えを再びという記事が目に飛び込んできました。その中に、災害記憶半減期という言葉が説明されていました。長く津波工学の研究をされている教授が、「人間は忘れやすい。大災害から八年くらいまでは災害への備えが熱望されるが、十年で経験が楽観に変わり、十五年経つと災害経験が生かされなくなる。災害に遭った当事者でさえこのような状況であるため、非当事者においてはさらに風化が進み、正常性バイアスに陥っていくのだ」と。 　阪神・淡路大震災では、ブロック塀の倒壊は、分かっているものだけでも二千四百六十八カ所、死者数は十四名以上です。 　二〇〇九年に改訂された気象庁の震度階級関連解説表では、震度五強で「補強されていないブロック塀が崩れることがある」と指摘されており、対策が急がれていました。 　二〇一六年熊本地震では二十代の方が、そして、二〇一八年六月十八日、大阪府北部地震が発生し二名の方が、うち一名の方は小学校のプール沿いのブロック塀が倒壊し、登校途中の小学生が下敷きとなり、尊い命を落とすという痛ましい事故が起きました。 　本区では、二〇一一年から区道の通学路において、ブロック塀撤去費用の一部を助成してきましたが、助成内容を拡充し、対象となる道路や助成金額などを変更し、区内からの危険なブロック塀をなくす取組みを迅速に効果的に推し進めてきたことは、他自治体からも高く評価をされているところです。 　また、令和三年度の予算概要案の中にも、助成制度の拡充案が計上されていることを評価するところです。 　所管にこれまでの現状をお聞きすると、助成制度の拡充後の三十年度から本年一月末までの相談件数は三百七十七件、そのうち、実施件数は百七十件ということです。この制度を利用して区内からブロック塀倒壊の危険を取り払おうと、危険なブロック塀の箇所をチェックし、個別に制度の案内チラシや訪問相談なども粘り強く行っている職員の皆様には、感謝の思いでいっぱいです。 　しかし、現状の制度では、特に個人の所有物であるために自己負担が発生するため、撤去の大きな妨げとなっていることも事実です。 　この大きな妨げの払拭をしようと取り組んでいる自治体もあります。 　例えば、自治体が決めた避難ルートや通学路に対して助成額の上乗せや、助成額の交付を受け取ることができる者に所有者、管理者だけでなく、首長が認める自治会や自主防災組織まで広げ、所有者に代わって負担することによって申請ができるようにすることなどです。自治体の大きさや負担金の規模によっても、一概にどの自治体でもできることではありません。 　ただ、大切なのは、区内には危険なブロック塀が現存し、これまでと同じような事故が繰り返される可能性があることです。 　今月十三日、福島県沖を震源に最大震度六強以上を観測する地震が発生し、本区においても、最大震度四を観測しました。 　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の余震と考えられ、今後も注視することが重要となります。 　区内の危険なブロック塀等の撤去についてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、江戸川区耐震改修促進計画の改定について、お伺いいたします。 　本区は、住宅・建築物の耐震化を進める所有者等の取組みを支援するため、平成二十年三月に江戸川区耐震改修促進計画を策定。以来、一度の改定を含め十三年間に及び、具体的な耐震化率の目標値を設定し、着実に推進してきました。 　今回、新たに改定の素案が提示され、取りまとめ段階に入っています。 　その中では、取組みの評価とともに、耐震化の阻害要因となっている課題の解決を図っていくために改定を行うとあります。 　そこで、区長に二点お伺いいたします。 　一点目は、計画の改定を踏まえて、耐震化の課題と今後の取組みについて。 　二点目は、新耐震二〇〇〇年基準以前の住宅の耐震化についてです。 　住宅の現状と課題については、平成二十八年四月の熊本地震の被害状況から、平成十二年五月以前の新耐震木造住宅についても、耐震性能を検証する必要があるとの分析をされています。 　国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告書の中で、旧耐震の建物では、四五・七％が倒壊・崩壊、あるいは大破となり、甚大な被害が発生。 　また、平成十二年五月までの新耐震の建物でも、一八・四％が同様の被害が発生したとありました。この事象からも、新耐震においても二割近い建物の倒壊被害が発生したこととなり、これを見過ごすことはできません。 　本区の新年度事業では、新耐震の性能検証が盛り込まれていることは、二〇〇〇年基準の導入検討につながる課題認識だと思います。 　そこで、建築基準法の昭和五十六年六月改正から平成十二年五月改正までの住宅についても、耐震化の対象建築物として取組みを進めるべきと思いますが、以上二点、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、空き家等の公的活用と住宅確保要配慮者に対する支援について、お伺いいたします。 　人口減少社会を迎え、我が国では空き家が増加傾向にあり、総務省が令和元年九月にまとめた「住宅・土地統計調査」によると、全国の住宅戸数、六千二百四十万七千戸に対して、空き家数、八百四十八万九千戸で、空き家率は一三・六％と、統計調査を始めて以来、過去最高となっています。 　本区においても例外ではなく、賃貸や売却等を除き、活用が可能な空き家が約三千五百戸あるとされています。 　これまで空き家の老朽化対策、公的な活用と住宅の確保に配慮が必要な方への支援の充実を訴えてまいりました。 　賃貸用や売却用の空き家は、円滑な流通に必要な住宅となりますが、放置されたままの空き家は、不動産の流通市場から取り残された空き家となります。こうした空き家が増加することで、問題がさらに深刻化することが懸念されることから、本区においては平成二十九年度より、空き家の活用を促進する「公的活用バンク制度」をスタートさせ、全庁挙げて連携を強化するため、アンケートを実施し、活用部会を開催しています。 　また、熟年者、障害者、低額所得者、子育て世代等の住宅の確保に配慮を要する方、いわゆる住宅確保要配慮者への居住支援をさらに深めるために、平成三十年七月に江戸川区居住支援協議会を立ち上げ、賃貸住宅の貸主へのセーフティーネット住宅への登録や、熟年相談室、くらしごと相談室、なごみの家など、全庁的連携を行っているところです。 　そこで、区長に二点お伺いいたします。 　一点目は、公的活用バンク制度では、登録件数を増やすこと、貸す側の様々な負担の軽減と借主のマッチングをいかに推進し、支援につなげられるかが重要と考えます。例えば、民間企業による全国版の空き家プラットフォームへの展開や町会・自治会への連携推進などです。 　今後の公的活用バンクの取組みについて。 　二点目は、住宅確保要配慮者に対する支援についてです。 　新型コロナウイルス感染症の影響で生活の維持が困難になっている方への支援も必要とされています。 　江戸川区居住支援協議会においては、東京都の指定居住支援法人も新規に加入し、官民一体となった連携を深め、前述の空き家等の活用も含めた支援に期待するところです。今後どのように取り組んでいかれるのか。 　以上二点、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第一回目の質問を終わります。 ○副議長（関根麻美子　君）　斉藤区長。 　　　　　　〔区長　斉藤　猛君登壇〕 ◎区長（斉藤猛　君）　それでは、お答えしてまいります。 　まずはじめに、自殺防止対策、インターネットゲートキーパー事業の課題と取組み。 　まず、取組みでございます。昨年の六月十日から私ども始めまして、一月三十一日までの実績なのですけれども、自殺の関連ワード三百ワード、「死にたい」とか「自殺」とか「死ぬ方法」とか、そういうワードに江戸川区内で、江戸川区民ではなくて、江戸川区内の中でそういうワードを入力した方、この期間に八万六千七百三十六件ということでございます。そして、新規の相談までつながった方というのは七十三件ということで。これは私ども、そういうワードがあって、相談をしてくださるフォームがあるのですけど、そこで入力をされますと、二十四時間以内にお答えをするような形になっています。その中で相談を継続していくという形でございますけれども。この七十三件の方、今までの手法では分からなかった方たちが、そういう形でつながってきたということでございます。 　では、課題は何かということなのですけれども、課題は、最初に申し上げました八万六千七百三十六件どう見るかということだと思うのですけれども、自殺の関連ワードを入れた方は、これ、一日に置き換えると三百七十件なのです。三百七十件、毎日この関連ワードを入力されているということは、これは大変なことだと思います。仮に八万六千件が違う方だとするならば、江戸川区民七十万人のうち、一割以上の方が自殺関連ワードをこの六月からですから、半年ぐらいの間に十人に一人は入れていたということになるということは、大変な件数だと思っています。これをやはり受け止めて、これをどう対応していくか。もっとつなげなければいけない方もいるのではないかというふうに思っていますので、ここのところをこれからの課題として取り組んでいかなければいけないなというふうに思っております。 　二件目でございます。本区の自殺者の現状と今後の取組みということでございますけれども、そういった中、令和元年度の自殺者数、江戸川区、百十九人おいでになりましたけれども、令和二年、今現在は九十一人ということでございます。今、報道等の中では、コロナ禍で自殺者が増えているというような報道がございます。江戸川区ということであれば、今、件数お話ししましたけれども、男性も女性も減っております。それが実績です。ただ、これが何でかと言われると、すみません、今は分かりません。これは、ちょっと時間をかけて検証していかなければいけないのだと思いますけれども。江戸川区については、増加という傾向ではなくて、むしろ減少しているのだということでございます。ただ、それでも九十一人の方が亡くなっているというところは、幾ら減っていたとしても、それでいいかという、そういうことでもないと思いますので。そういったことに鑑みまして、私ども今やっていることは、ゲートキーパーの養成講座、周りの気づきですね。これは特に職員、私ども正規職員だけではなくて、いろいろな関連の事業も入れますと、一万五千人が江戸川区の仕事に就いております。その一万五千人に、全員ゲートキーパー研修を受けてもらうということで、これはコロナ禍の中でも、これはやっていかなければいけないだろうということでやってまいりまして、今年度末、ですから三月までに一応終了するかなというふうに今計画をしているところでございます。様々なこともやっていかなければいけないのですけれども、いろいろな対策を積み重ねながら、自殺対策をやっていかなければいけないというふうには思っております。 　続きまして、第八期の介護保険事業計画のお話でございます。今回の特徴といいますか、思いを込めた部分といいますか、やはり、地域共生社会の実現という部分です。今回、第八期を作成するにあたって、国からも指針が出されていまして、六つの指針の中の一つが、地域共生社会の実現というのが入りました。ただこれ、私ども、ここで言うような話ではなくて、三年前の第七期のときにも、こういったことは入れてきておりますので、ここのところについては、国の重層的な地域共生社会実現のための先行事例でも、江戸川区の例は挙げられておりますので、こういった地域共生社会の実現を構築していきたい。この計画の中でというふうに思っております。 　続きまして、特別養護老人ホームの新規整備でございますけれども。ここは二〇四〇年までの二十年間を見据えまして、今、北小岩と南葛西に開設する予定でございますけれども、あと、私ども、三百三十床程度を造る必要があるだろうというふうに思っております。三百三十で補えない部分もピークはありますけれども、これは有料老人ホームや在宅、いろいろな手を使いながらやっていきたい。ピークに合わせて造るということは、共倒れになってしまう可能性もありますので、そこは、あと三百三十床程度を公募でやっていきたいというふうに思っております。できれば、今個室が主流ですけれども、やはり料金を考えたら、江戸川区の場合は、多床室も必要だと思っていますので、そういったものも併用しながら、特養の整備を進めていきたいというふうに思っております。 　続きまして、介護保険料ですけれども、来期は五千九百円ということでございます。機械どおり計算をすれば六千五百四十一円ですけれども、そこに少し所得の高い方は多めに負担をしていただくような所得段階の中で、そういった仕組み。特に、今まで十五までしか所得の区分なかったのは、十六まで設けたり。そういったことを行いながら、工夫をしてきました。それとあと、基金が積み上がった部分がございますので、それが三十一億円使っていきたいというふうに思っております。これ以上入れたとしても金額に変動はないので、金額が下げられるぎりぎりのところまで基金を投入しまして、こういった取組みをすることで、六千五百四十一円が五千九百円になるということで、上昇率の抑制を図ってまいりました。 　続きまして、ｅスポーツですけれども、ｅスポーツにつきましては、新年度の予算の事業の新規事業の中で、共育プラザの中で、このｅスポーツ、高めていきたい、普及をしていきたいというお話をしてきました。具体的に、共育プラザ七館でオンラインでつないで、スポーツ大会を実施したいということなのですが。ご提案のとおり、これからは共生社会のスポーツだというふうに、ｅスポーツ思っていますので、障害者、高齢者にも入っていただくような工夫をしていかなければいけないというふうに思っています。できれば民間の事業者の皆さんとも組んでやりたいな、そういうふうに思っています。今そういった形で検討を進めております。 　ブロック塀の撤去についてなのですけれども、こちらは私ども、二十三年から行っているブロック塀の撤去の助成は、通学路を対象にしてきました。ただ、大阪北部の地震で登校中の小学生がブロック塀の倒壊で亡くなった。その一件を受けて、通学路から区内の全ての道路に対象拡大をして、メートルの単価を一万六千円から二万五千円に高めてきたところでございます。これが来月終了ですけれども、次からは、これは今まで個人を対象だったのですけど、法人も対象にさせていただきたいというふうに思っております。ただ、法人ですと、とても幅が広くなりますので、助成の上限は二百万というふうに定めさせていただけないかなというふうに思っております。これは新年度予算でお諮りをしているところでございます。今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、こういったＰＲもしていきますけれども、何よりも危険なブロック塀をなくしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、耐震化の課題と今後の取組みでございます。ご質問の中で、課題ということなのですけれども、今、耐震化の課題としては、所有者の高齢化、そして、資金がないのだというお声、そして、分譲マンション、皆さんが合意形成、これが課題だというふうに思っています。それに対する取組みなのですけれども、いろいろな形でやっていますけれども、もうお願いしかできないという、強制的にできない以上は、これはもうお願いしかできないものですから、これはいろいろな手段を使って、それぞれのポイントにお願いをさせていただきたい、そういうふうに思っております。おかげさまでといいますか、耐震化率九七％まで上がってきておりますけれども、これからは、もっときめ細かく啓発活動、お願いをしていきたい。丁寧な支援、さらなる耐震化に努めていきたいというふうに思っております。 　続きまして、新耐震の二〇〇〇年基準以前の検討ということなのですけれども。こちらのほうは、ご質問の中に、熊本地震のお話をしていただいたので、それは私のほうで繰り返すことはしません。確かに、数字上は三倍の違いがあるということでございます。これをぜひ、来年度私どもは、専門家による耐震性能の検証を行わせていただきたいと。その結果を踏まえまして、今後の対応を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、空き家の件につきましては、これは今実際に実務を進めております都市開発部長からお答えをさせていただきます。 　以上です。 ○副議長（関根麻美子　君）　眞分都市開発部長。 ◎都市開発部長（眞分晴彦　君）　それでは、私から六点目のご質問、空き家等の公的活用と住宅確保要配慮者に対する支援について、お答えさせていただきます。 　この中で二点ご質問いただきまして、一点目の公的活用バンクの今後の取組みについてでございますが、本区では、空き家の活用の取組みとしまして、平成二十九年から公的活用バンクへの登録制度を設けることと、登録されたものを庁内でどのように活用していくかというような検討を進めてきております。実際に公的活用の実績としましては、まだまだ数が少なくて、二件にとどまっております。今年度、そうした状況の中で、区内全域を対象に空き家実態調査を行わせていただいておりまして、その調査の結果で、戸建ての住宅で活用が可能と思われるものが約千七百棟あるということが分かっております。また、今後、人口減少により空き家がさらに増えることも懸念されているという状況の中で、今回の調査で判明しました空き家の所有者の特定もしておりまして、所有者さんがこの物件についてどのようなお考えをお持ちなのかというような意向調査も併せて実施しておりますので、そういった意向を踏まえて、できるだけ多くの物件が活用バンクに登録されるように促してまいりたいと考えております。登録していただいたものにつきましては、改めてまた庁内での活用方法の検討ですとか、空き家の活用を事業提案なんかを公募しまして、優れたものについては、そういった改修費の助成も含めて実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、二点目の住宅確保要配慮者に対する支援につきましては、先ほど、ご質問の中でもお話しいただきましたが、平成三十年七月に、本区で居住支援協議会、こちらは不動産団体の方であったり、社会福祉協議会、それから区の関係部署で構成する協議会を立ち上げております。その後、居住支援法人も、この協議会に加わっていただいた中で、主な取組みとしまして、住み替え相談会の実施でありましたり、居住支援セミナーの開催というようなこと。それから、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度というものを設けて、これ、都の制度ではございますが、そちらに本区では十八棟、三百五戸の住宅が既に登録されているというところまでは来ておりますが、やはり、住宅確保の配慮が必要な方の入居につきましては、どうしても貸主の方の不安や拒否感というものがいまだにあるということが課題だというふうに考えておりますので、改めて、そういった貸主の方に対しまして、見守り支援サービス等の制度をお伝えしながら、入居への理解を求めたいというふうに考えておるところでございます。また、居住支援協議会の機能を生かしながら、空き家の活用も含めました居住支援の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（関根麻美子　君）　窪田龍一君。 ◆二十六番（窪田龍一　君）　それぞれの項目におきまして、斉藤区長、眞分部長に誠意ある丁寧なご答弁をいただき、誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。 　全ての諸課題において、人口減少を最小限にしていく施策の積み重ねと、八十年後の二一〇〇年には、江戸川区の人口が約七十万人から四十五万人になることを見据えての長期展望。ＳＤＧｓの達成目標となる二〇三〇年への中期展望。一年一年の明確な短期目標を設定された中でのお答えであったと受け止めております。 　今回質問させていただき、お答えいただいた項目全てにおいて感じたことがあります。それは、斉藤区長がお答えになっていた、「全ての事務事業に関わってくる本区の誇れる地域力」です。例えば、第八期介護保険料の計画の中でも、区民、地域、団体、組織、企業等の連携としています。いわゆる地域力。この地域力において、私なりにですが、少し危惧していることがあります。これまでの本区の取り組んできたあらゆる施策の根幹を担う地域コミュニティの力の現状です。この一年間の状況が、人口減少や高齢化に伴う地域課題を解決するべき地域コミュニティの分断を進めている気がします。人と人が直接会って、課題解決に取り組むところを、密を避けることをしなければならず、大きくコミュニケーション手段を制限されているところだと思います。この部分においては、あらゆる面から創意工夫をされ、地域力の分断が起きないように、施策の進展を図っていただきたいと思います。 　また、自殺防止対策の中で相談員の方のことに触れましたが、この厳しい状況の中で、一人の方と向き合い、話を続けていくことは、言葉では言い表せないご苦労があるかと思います。このような相談体制への強化も、惜しむことなく確立していただければと思います。 　最後になりますが、最前線の窓口で寄り添っていただいている方々へ、お伝えしたいことがあります。それは、一月に入って私の周りにも、コロナウイルス感染症に罹患された方たちがおられました。ご家族三人ともが発症され、自宅療養となりました。先日、私にまで御礼の電話がありました。その内容は、不安を抱えているときに、毎日保健所の相談員さんから、それぞれ三名に連絡が入り、細かく現状を聞いてくれるだけでなく、私の愚痴みたいなものまで聞いてくださり、本当に心強かったという内容を感極まって、涙声で話してくださいました。きっと、その相談員の方は、お一人の対応だけでも大変なのでしょうけれども、細かく相手に寄り添った、そういった対応がされていることに、改めて感謝の思いです。 　斉藤区長は常日頃、職員の皆様に、個々人の感性を磨き、人に寄り添える力を身につけていくことの大切さを訴えられているとお聞きをしております。本区の誇る盤石な地域力の醸成と、そこに寄り添い、実現していく施策の充実を期待して質問を終わります。 　以上です。 ○副議長（関根麻美子　君）　以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ─────────────────────────── △日程第四　陳　　情 ○副議長（関根麻美子　君）　日程第四、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、明日二十五日から三月十六日までは予算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三月十七日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会いたします。大変にお疲れさまでした。 　　　　　午後五時四十八分散会...